実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省が発表した1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比2.74%増となった。速報段階の3.24%からまず改定値で3.04%に引き下げ、今回更なる下方修正。3四半期連続の成長確保でも、伸び率は前期の 5.55%の約半分で、市場予想も大きく下回った。

経済の約3分の2を占める個人消費支出伸び率が3.45%から3.03%に改定となった。速報の3.63%から2回目の引き下げである。サービスへの支出が1.45%増と改定値の2.01%より小幅プラス。モノでも耐久財12.00%、非耐久財3.85%とそれぞれ伸び率は下方修正となった。はエネルギー製品が改定値で0.41%増だったのから確定値は前期比横ばいだ。衣料品、食品は従来推定より小さい増加幅で、自動車および部品は0.76%減と改定値0.38%減から引き下げ。

設備投資が2.23%増えた。やはり、速報で4.04%増加だったのから改定値で3.12%と伸び率が小さくなり、確定値では一段の下方修正となった。機器・ソフトウエアへの投資は増加でも、11.43%と改定値より低い伸び。建造物は15.49%減少し、改定時以上のマイナス幅である。

貿易収支では赤字幅が3730億ドルと、改定値の3683億ドル以上だった。前期の3480億ドルから拡大で確定でもある。輸入が14.83%増加。改定値の10.38%増から大きな上方修正である。輸出も7.20%増から11.26%増と大幅修正だが、輸入以下の伸びのままであり、このため赤字も従来推定より大きくなった。速報段階でGDPには0.61ポイントのマイナス要素だったのが、改定値ではGDPを0.66ポイント削減。確定値ではさらに0.82ポイントのマイナス要素に拡大だ。

一方、政府支出は減少となったが、マイナス幅が改定値の1.93%から1.87%と若干小さい。連邦政府による支出は改定値の1.19%増に対し確定値1.16%増。州および自治レベルで3.82%減り、これも従来推定の3.92%ダウン以下だ。

在庫投資は412億ドル増加した。改定値で339億ドルだったのから引き上げであり、この結果、GDPへの寄与度は1.65ポイントから1.88ポイントと大きくなった。

住宅投資は3四半期ぶりのマイナス転落となった。ただ、前期比は速報での10.88%減から改定値で10.68%減、確定値では10.27%とマイナス幅が一段と小さくなった。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比1.58%上がり、エネルギーと食品を除いたコア指数が0.69%上昇した。いずれも改定値の伸び率1.50%、0.60%から上方修正であり、速報値以上でもある。しかし、前期の2.51%、1.76%に比べると低い伸び。前年比較にすると全体の上昇率が2.00%と従来推定の1.99%から改定となった。コア指数上昇率も1.38%から1.40%と小幅の上方修正。