米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は7日の講演で、2011年後半に雇用や景気回復が進むとの見方を示した。年初から経済成長が事前予想を下回るペースであることなどを認識しながらも、前向きな見通しは維持している格好だ。日本の大震災による製造業の生産への影響は目先、薄れていき、またガソリン価格上昇の落ち着きを見越すという。

バーナンキ議長は景気拡大ペースの決め手は個人消費支出とした。労働市場の相対的な改善、雇用に関連した減税で諸特区が上向いていること、また株価上昇などを反映して家計資産の増加、債務負担の減少は消費にプラスとコメント。ただ、食品やエネルギー価格上昇、住宅価格の下落、一部融資がなお厳しいことや高失業率など向かい風に面するとマイナス要素も挙げた。

物価に関すると、この一年間に多くの商品相場が大幅上昇したことで、ガソリンなどのエネルギー製品、また食品の値上がりに至ったといい、最近のインフレ上昇を懸念であることも明かした。ただ、インフレが広範囲にわたって上昇あるいは経済に影響を及ぼしているとの証拠は対してないという。それでも、物価を押し上げている主因がガソリンであり、エネルギーなどの商品相場が安定すれば、インフレ上昇圧力も収まり、これまで見越している一時的なインフレ高騰であることを示そうとも述べた。また、失業率が高いこと,インフレきたいの安定から足元の物価上昇は長く続かないとの見方でもある。

バーナンキ議長は前向きな景気や物価見通しを踏まえ、米連邦公開市場委員会（FOMC）が4月の会合で決めた金融政策方針を繰り返した。計画通り6月末まで国債購入を実施し、7月以降も国債への再投資を続けるとのこと。また、実質ゼロ金利政策も長期維持すると述べた。