実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比1.91%増加となった。改定値の1.84%増から上方修正になり、速報での1.75%も上回る伸びになる。予想と比べても僅かに高い。GDPはこれで2009年7-9月期から7四半期続けて増加した。ただ、伸び率が一段と引き上げでも3四半期ぶりに小さい。

GDPの小幅引き上げの背景にあるのが貿易収支で、赤字幅は3925億ドルと改定値の3985億ドルを下回る。輸入の伸び率が7.55%から5.13%に下方修正となり、モノだけで9.50%あら5.82%に引き下げ。ただ、サービス輸入は速報値、改定値で続けて減少だったのが、確定値では1.81%増加に修正である。輸出もまた7.65%増加と改定値の伸び率9.17%から下方修正で、このうちモノの伸び率が13.20%から10.18%に引き下げ。輸出でもサービスは改定値で横ばいだったのから1.74%増加に改定となった。

在庫投資は557億ドル増加した。速報の438億ドルからまず改定値で522億ドルに引き上げとなり、さらに確定値でも上方修正。GDPへの寄与度が改定値の1.19ポイントを上回る1.31ポイントである。

住宅投資に関すると、速報で4.11%減だったのから改定値に3.27%減少、確定値は1.95%減少と修正が続いた。GDPにはマイナス要素であるが、0.05ポイントと速報の0.09ポイントや改定値での0.07ポイントより僅かに小さい。

経済の3分の 2に当たる個人消費支出は改定値の伸び率2.17%に対し,確定値で2.16%となった。4四半期ぶりの低い伸びでもある。耐久財が9.26%増え、非耐久財が1.38%増加で、揃って改定値より高い伸びに改定。しかし、サービスでの支出伸び率が1.48%から1.30%に引き下げで、この結果、4四半期ぶりの小幅プラスとなった。

設備投資の伸び率は改定値での3.38%から2.02%に下方修正である。機器・ソフトウエアが8.75%増加し、従来推定の11.59%増から引き下げ。ただ、建造物への投資で減少となったモノの、マイナス幅は14.76%で、改定値の16.84%より小さい。

政府支出が5.77%減少した。改定値の5.14%以上のマイナス幅。連邦政府で8.05%、地方政府では4.14%それぞれ減少し、いずれも下方修正だ。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比3.88%上昇した。改定値の3.76%から上方修正。エネルギーと食品を除いたコア指数伸び率は1.43%から1.56%に改定だ。PCE、コア指数ともに速報の3.81%、1.46%と比べても高い伸びになった。前年比較すると全体の上昇率が1.54%から1.57%、コア指数は0.86%から0.89%にそれぞれ引き上げ。