米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は10-12月期に11.9となった。7-9月期に記録した2009年10-12月期以来、ほぼ2年ぶりの低水準となる77.6から0.3ポイント上昇。2010年10-12月期の101.0を大きく下回る。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが68%となった。前期の65%から僅かにアップ。減少見通しは3ヶ月前の13.%に対して12%、横ばい見通しが前期より2ポイント低い20%。雇用見通しに関すると、増加が前回調査から1ポイント下がり、35%となった。減少は24%で変わらない。横ばい見通しが約2ポイント上がった。設備投資計画では増資が32%で、前回調査と同じである。しかし、削減計画は前期の13%を上回る16%となった。

CEOの 2011年実質国内総生産（GDP）見通しは2.0%増という。

調査は10月31日から11月18日に行われ、130社が参加した。