バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は17日の上院銀行住宅都市委員会に対する証言で慎重な景気見通しを示し、追加金融政策にも触れた。冒頭に読み上げた声明では必要に応じててこ入れの準備があるとの従来の表現を繰り返すにとどまったが、議会との質疑応答で国債購入第3弾（QE3）の可能性にも言及した。

バーナンキ議長は、雇用回復が鈍く、目先も改善ペースがきわめて遅いと見通した。雇用改善のために対策を採ることに前向きな姿勢であり、QE3や実質ゼロ金利政策の継続期間を延長することもあり得るとした。住足市場にやや改善サインがあるとしながらも、多くの要因が回復を遅らせているとコメント。住宅購入を考えていても、自身の財政状態や景気一般への懸念が妨げになっていることなどを一因として取り上げた。このほか、住宅ローンの規準が厳しいことなどにも触れた。

米景気回復への脅威として、欧州の金融問題を大きな懸念であることを示したほか、米国の財政赤字にも言及。議会が早期に取り組む必要性を訴え、議会の対策次第ではQE3を実施する必要がなくなるかもしれないとの見方すら示した。