2013年02月21日（木）
米消費調査、7割が給与税減税失効による影響認識
[金融・経済]
全米小売協会（NRF）が21日に発表した2013年確定申告調査によると、73.3%が2012年末の給与税減税失効の家計支出への影響を認識した。具体的には、45.7%が支出を減らす計画。また、35.6%はこれまで以上にセール品を注意するという。このほか、33.5%が外食、24.5%は旅行やネイルサロン、高級化粧品の購入などを控える予定とした。
NRFのシェイ最高経営責任者は、減税措置失効による収入の目減り、またガソリン高や消費者心理の低迷、財政の不透明感が全国的に消費者や企業にマイナスに作用していると述べた。
調査は5185人の消費者を対象に2月に5-13日に行われた。
Posted by 直 2/21/13 - 15:44
