バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は26日に上院銀行住宅都市委員会への証言で、3月1日に控える歳出の強制削減が景気に著しい負担になると警告し、議会に発動回避を求めた。景気の回復ペースが依然として緩やかなために負担も大きいとし、また雇用や所得への影響とともに、景気の立ち直りが遅くなることで実際の赤字削減幅は小さくなるとコメント。議会やホワイトハウスは、赤字削減に経済成長と安定化を促進できる持続的な長期対策を打ち出すべきだと述べた。

金融政策に関しては、現行の経済環境の下で資産購入の効果は明確であると発言した。金融緩和政策が景気てこ入れとなっており、一方で、物価上昇は当局の目標である2%近くで落ち着いていると指摘。また、長期金利の低下が住宅市場の回復に寄与していることや、自動車をはじめ耐久財の生産や販売増加につながっているとした。議会からはバランスシート拡大に伴うインフレや資産価格バブルへの懸念が挙がったが、議長はリスクが小さいことを説明した。また緩和政策の出口戦略を進める際の市場への影響を危惧する議員に対しては、徐々に資産を売却するのと共に、事前に通告するとの意向を示した。