実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期比で3.60%の増加となった。昨年1-3月期以来の高い伸びで、速報値の2.85%から上方修正、市場予想も上回った。

設備投資の伸び率は1.61%から3.49%に改定、それでも前期の4.66%に比べるとプラス幅は縮小した。在庫投資は1165億ドルと、前期の2倍強の増加、速報値の860億ドルからも上方修正となった。GDPへの寄与度も1.68ポイントと、速報段階での0.83ポイントを上回った。このほか、政府支出は0.43%と4-四半期ぶりの増加、速報値の0.21%からも引き上げとなった。地方政府による支出は伸び率が1.51%から1.67%に引き上げ、一方連邦政府は速報での1.70%減少から1.40%減少に修正された。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、前期から1.38%増加、速報値の1.52%増から引き下げ。2009年7-9月期から連続増加となったものの、伸び率は2009年10-12月期以降最も小さくなった。耐久財、非耐久財の支出が揃って下方修正。サービスも速報より伸び率が引き下げられた。住宅投資は2010年10-12月期から連続の増加となったものの、伸び率は14.62%から12.99%に引き下げ、前期の14.20%からもペースが鈍った格好になる。

貿易収支は、赤字幅が4132億ドルから4221億ドルに上方修正となった。改定値は前期の4244億ドルに比べて僅かに赤字縮小、3-四半期ぶりの小幅赤字となった。

物価は、個人消費支出物価指数（PCE）が1.98%の上昇となった。2012年1-3月期以来の高い伸びで、速報値の1.93%からも上方修正。エネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は1.46%と、1.42%から引き上げ。2012年4-6月期以降最も大きな伸びとなった。