実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、1-3月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期比2.93%の減少となった。マイナス幅は改定値での0.98%から修正で、2009年1-3月期以来ちょうど5年ぶりの大幅な落ち込み、市場予想以上の悪化となった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は1.03%の増加と改定値の3.10%から大きく引き下げ、2009年7-9月期以来の小幅増にとどまった。耐久財とサービスの伸び率は1.24%、1.46%にそれぞれ下方修正。非耐久財は改定値で0.37%の増加だったのから0.34%減少に修正された。

在庫投資は459億ドル増加し、改定値の490億ドルから引き下げられた。GDPには1.70ポイントのマイナス要素で、これも改定値での1.62ポイントより大きくなった。

貿易収支は4411億ドルの赤字で、2011年10-12月期以降最大の赤字幅となった。改定値の4189億ドルからも拡大した。輸出は8.88%の減少で、改定値の5.99%より大きな落ち込み。一方輸入は0.75%の増加から1.81%増に上方修正された。

設備投資は1.16%と4-四半期ぶりに減少したが、マイナス幅は改定値の1.57%から縮小した。建造物は7.74%の減少と、マイナス幅は若干下方修正、機器は10.72%の減少で修正なし。また、知的財産権はと6.27%増加で、改定値の5.08%から引き上げとなった。住宅投資も2-四半期連続の減少ながら、マイナス幅は4.19%減少と改定値の5.05%から修正された。

政府支出は改定値で0.81%の減少だったのから0.76%の減少に修正となった。地方政府での支出は1.66%の減少と改定値より縮小。一方連邦政府での支出は0.64%の増加、プラス幅はで改定値から縮小となった。

個人消費支出物価指数（PCE）上昇率は、改定値の1.39%から1.36%、エネルギーと食品を除いたコアで1.22%から1.18%にそれぞれ下方修正となった。前年比ではPCEが1.05%、コアが1.12%それぞれ上昇、いずれも改定値から若干の引き下げとなった。