米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、資産購入プログラムにおいて長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い取りペースを月額で50億ドルずつ減額することを決定した。昨年12月から7会合連続の量的緩和縮小で、削減規模もこれまで同様に長期債とMBSあわせて100億ドルとした。政策変更に伴い、10月から長期債を月100億ドル、MBSを月50億ドルのペースで買い入れるという。

また資産購入プログラムは、10月の次回会合で終了させる意向も示した。ただ、資産購入のスケジュールが事前に決められているわけではないことも改めて指摘し、雇用や物価の見通し、また量的緩和による利点とコストをみながら決めていくと従来の方針に変わらないことも強調した。

このほか、エージェンシー債への再投資は引き続き行なうとした。また、フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年 0-0.25%のレンジで据え置き。最大限の雇用と2%のインフレという目標に向けて、超低金利政策の継続期間は雇用や物価などに関連した広範囲の情報で判断していくとの定性的なフォワードガイダンスを維持。現時点では資産購入を終了した後も、相当な期間超低金利政策を続けるのが適切との従来の判断を維持、物価見通しが目標の2%以下にとどまり、インフレ期待が落ち着いている状況では、緩和政策の継続が適しているという、これまで通りの見方を示した。更には失業率や物価が目標水準近くになったとしても、緩和的な金融政策を必要とする経済情勢がしばらくの間続く可能性があることを見越しているとしている点も、前回から変更はなかった。

FOMCはまた、従来の声明と別に、金融政策の正常化に関する声明も発表した。正常化を早期に始めるわけではないとしながら、計画について追加的な情報を提供するのが適切と判断したという。経済情勢に基づいて決めることを前提に、超過準備の金利操作やリバースレポなどによって政策を正常化させる方針を示した。利上げ開始後は、エージェンシー債への再投資を段階的に減らしていくとの見通しを示す一方、正常化の一環としてMBSの売却は考えていないともした。金融政策の正常化への取り組みについては、1人を除いたFOMC会合参加者全員が賛成したという。