米連邦準備理事会（FRB）が19日に発表した10月28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、会合参加者は将来の利上げについて話し合い、最初の金利引き上げ、またその後の方針は経済指標と景気見通し次第との見方で一致した。

ほとんどの参加者は、政策運営の方針を明確に示すためにフォーワードガイダンスに新たな文言を加えることに前向きだった。また一部の参加者は、超低金利政策の継続期間で使っている「かなりの期間」という表現を量的金融緩和の終了とともに削除することを支持、「かなりの期間」を維持するのは経済指標に基づいて政策運営しているのではないと誤解をもたらすことに懸念を示した。しかし、他の参加者は「かなりの期間」が方針を示すのに役立つとし、ほかの表現も加えることによって方針をより明示できるとの見方を示した。

ほとんどの参加者は、雇用や物価が目標近くに回復しても、ファンダメンタルズからフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを長期的に正常とみられる水準より低めに維持するのが適切との見方を声明に残すことを支持した。一方二人の参加者は超低金利政策を長期維持することに伴うリスクなどを指摘し、声明の修正を提案した。

参会者の間では、石油などの商品価格や輸入物価の下落を背景にインフレが目先下向くことを懸念する向きがほとんどだった。中期的には2%の目標に戻ると見越すものの、中には2%への回復が緩やかになるとの見方だった。また、多くの参加者は、長期的なインフレ期待が下振れる可能性を注意するべきだと判断し、中には景気への影響も手伝ってより懸念されるとの見方だった。