米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は24日に上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する証言を行い、米連邦公開市場委員会（FOMC）が昨年12月から声明に取り入れている「金融政策の正常化開始まで辛抱強く待てる」との文言の削減が近付いているとの見方を示した。少なくとも向こう2回のFOMC会合では超低金利政策を維持し、景気改善が続いていると判断した場合には会合が開かれる毎に利上げの検討を行うとコメント。その前に、｢辛抱強く待てる｣とのフォーワードガイダンスも修正するという。ただ、フォーワードガイダンスの修正はすぐに利上げに移行することを意味するのではないとも述べた。雇用改善の継続が予想されるとし、さらにインフレ上昇率が中期的に2%の目標に到達すると自信が持てる時点で金融引き締めを行なう意向を示した。

議員との質疑応答では、賃金の伸びが明確になるまで金融緩和政策の維持を提案が出た。イエレン議長はこれに対し、賃金同港にも注目しているとしながら、物価全体が2%の目標に届くことの重要性を強調した。また、デフレの可能性についての質問について、物価上昇が停滞しているのは石油価格の下落など一時要因によると答え、雇用も回復しており賃金も上向いてくるとの見方を示した。一方で、金融危機や経済危機はすでに終わったとして、金融緩和の解除を求める議員もあったが、政策変更のコストやリスクを測っていると述べるのにとどめた。このほか、早期利上げのリスクについて問われると、景気回復が進んだといえまだ完全でないため、利上げを急いで回復を妨げると答えた。