実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、2014年10-12月期実質国内総生産（GDP）は前期から2.19%%の増加となった。3-四半期連続の増加だが、前期からペースはスローダウン、また速報の2.64%からも下方修正となった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は4.21%の増加、2006年1-3月期以来の高い伸びとなった。ただし、速報段階で4.26%の増加だったのからは僅かに引き下げられた。耐久財の伸び率は7.47%から6.03%、非耐久財は4.39%から3.80%にそれぞれ下方修正。一方、サービスは3.71%増から4.06%の増加に引き上げで、2000年4-6月以降最大の伸び率を記録した。

住宅投資は3.32%の増加と、速報値の4.06%より低い伸びに修正された。在庫投資は速報で1131億ドル増だったのから884億ドル増に引き下げ、GDPへの寄与度が0.12ポイントと速報の0.82ポイントを大きく下回った。

貿易収支は4764億ドルと、2010年7-9月期以来の大幅赤字になった。速報段階で4715億ドルだったのから赤字幅も上方修正された。輸出が前期から3.19%の増加と、速報の2.77%から上方修正された一方、輸入も8.90%増から10.10%増に引き上げとなった。

設備投資は4.82%増加と3-四半期ぶりの低い伸びにとどまったが、速報の1.88%からは上方修正された。機器は速報で1.86%減少だったのから0.86%増に修正、建造物や知的財産権の伸び率はそれぞれ4.95%、10.92%の増加と、速報値から引き上げられた。政府支出は1.76%、 3-四半期ぶりの減少となったが、マイナス幅は速報値の2.17%から引き下げ。連邦政府は7.52%の減少と速報以上の落ち込みとなった一方、地方政府は2.00%増と速報値を上回る伸びに改定された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から0.44%下落と、2009年1-3月期以来のマイナスとなったが、マイナス幅は速報の0.52%から修正された。エネルギーと食品を除いたコアの伸び率は、1.08%から1.06%に引き下げられた。前年比ではPCEが1.12%の上昇と、これも小幅の上方修正。一方、コアは1.41%の上昇で据え置きとなった。