実質国内総生産（GDP)改定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期比2.08%の増加となった。伸び率は速報の1.49%から上方修正で、前期に3.92%の増加だったのからペースは鈍化だが、市場予想は上回った。

設備投資が2.39%増え、速報値の2.10%より高い伸びに改定となった。ただ、機器が当初の5.25%の増加から9.49%増加に引き上げられた反面、知的財産権は1.78%増加から0.85%減少に下方修正。また、建造物の減少幅は3.98%から7.11%に修正となった。住宅投資は前期に比べて7.29%増加し、昨年7-9月期以来の小幅プラスであるものの、速報の6.09%増からは上方修正。

7-9月期の在庫投資は速報で568億ドル増加だったのが、902億ドルの増加に引き上げられた。GDPを0.59ポイント削減し、3-四半期ぶりのマイナス要素となったが、速報の1.44ポイントからはマイナス幅が縮小した。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.04%増え、速報値の3.25%増加からやや下方修正となった。耐久財は速報で6.72%の増加だったのから6.49%増加に改定で、サービスの伸び率も2.63%から2.18%に引き下げられた。しかし、非耐久財は3.99%増え、速報の3.46%増加から上方修正である。

貿易収支は5441億ドルの赤字と、赤字幅は前期の5346億ドルから膨らみ、また速報の5362億ドルから上方修正になった。輸出が0.87%増え、伸び率は速報で1.90%だったのから引き下げである。一方、輸入が1.76%増から2.14%増に上方修正。政府支出は1.66%増加で、伸び率が速報の1.70%から引き下げられた。連邦政府の支出が0.11%増え、これも下方修正。一方、地方政府は2.64%の増加で据え置きとなった。

個人消費支出物価指数（PCE）は1.26%上昇し、エネルギーと食品を除いたコアの上昇率が1.4%となった。いずれも速報での伸び率1.23%、1.30%から引き上げ。