米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日に下院金融サービス委員会で金融政策について証言し、株価下落や資金調達金利の上昇、ドル高進行など最近の金融情勢によって、米経済成長の支援効果が落ちているとの見方を示した。この状態が続くようなら、景気や雇用見通しにも影響するかもしれないと指摘した。

イエレン議長は、海外情勢による米景気へリスクにも言及、中国の先行き不透明感を背景に世界の金融市場で変動が激しくなったと述べ、世界経済への警戒を高めたと述べた。このほか、石油やほかの商品価格の下落がとエマージング経済をはじめ商品輸出国や関連ビジネスに負担になっているとし、一段の下振れリスクが実現すると、さらに金融市場が引き締まるとの見方を示した。

一方で、現行の雇用増加や賃金上昇は所得を押し上げ、さらには消費拡大につながるとも述べた。また、石油価格の下落が米国の経済成長に想定外の貢献となることなども考えられるとコメント。改めて、世界経済や金融市場を注意深く監視するとともに雇用や物価への影響などを判断しているとの米連邦公開市場委員会（FOMC）の方針を取り上げた。

金融政策については、事前に道筋が決まっているわけではないとし、経済指標次第と強調した。資産売却が予想外の市場の反応を招く可能性などを挙げ、バランスシートの縮小よりも利上げによって金融緩和政策を解除していく方針が望ましいと判断したという。このほか、雇用が改善していることを指摘して、目先利下げが必要になるような状況になることは予想していないと述べた。議員から投げられたFOMCが法的にマイナス金利を取り入れる権限があるかとの質問に対しては、マイナス金利のインパクトも含めてさらなる調査が必要と答えた。