米連邦公開市場委員会（FOMC）は15日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年0.25-0.5%で据え置いたことを発表した。FOMCは昨年12月に利上げを行い、今年に入ってからは目標レンジを従来の水準で維持している。据え置きは全会一致の決定で、3月と4月に0.5-0.75%への引き上げを求めて反対票を投じていたカンザスシティー連銀のジョージ総裁も賛成に回った。

FOMCは声明で、4月の前回会合以降の雇用改善ペースがスローダウンしたことを認識した。失業率は下がったものの、雇用増加が縮小したと指摘。従来の雇用がさらに改善したとの見方から転じた格好になる。一方で、経済活動については、4月の声明において伸びペースが鈍ったようだとコメントしていたのが、上向いたとみられるとの評価にシフトした。家計支出がしっかりと伸びたとし、これも前回の「緩んだ」との見方からの修正である。また、純輸出について、従来弱いと判断していいたのから、悪影響が軽減されたとの見方に変わった。住宅市場の改善も改めて指摘。企業の設備投資は低調との見方には変わらなかった。インフレ率は一時のエネルギー価格やエネルギー以外の輸入物価下落を反映して引き続き当局の目標を下回っているとの見方も繰り返した。

FOMCは声明で、段階的な金融政策の変更によって景気が適度なペースでの拡大を続け、雇用も引き続き上向くとの従来の見方を示した。また、物価が当面低迷を続けるとの見通しを残したが、労働市場の改善が進みエネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響が薄れるのにつれて2%に向かって上がっていくとの見方も繰り返した。このほか、インフレとともに世界経済や金融市場の展開を注意深く見守る意向を繰り返した。

金利の据え置きとともに、保有する住宅担保ローン証券などの償還金をエージェンシー債へ再投資する方針も継続することにした。規模の大きい長期債を保有することによって、緩和的な金融政策につながるとの見方を繰り返したうえ、再投資は利上げがかなり進むまで続ける意向も示した。緩和的な金融政策の継続を強調し、雇用のさらなる改善を支えるとともに、インフレを2%の目標に戻すという従来の方針も維持した。

今後の金融政策について、金利の引き上げ幅やタイミングは雇用や物価の目標に向けて景気の現状や見通しに基づいて決めるとの従来の方針を示した。雇用や物価などに関連した広範囲の情報に基づいて判断すると、定性的なフォワードガイダンスを維持。また、物価が目標を下回っていることに触れ、物価動向を注意深く見守るとした。現時点では、段階的な利上げを要する経済情勢になると想定しているとし、また政策金利の決定は景気の見通し次第とした。