米連邦準備理事会（FRB）が18日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、国内の経済活動は2016年11月終わりから年末にかけて緩やかなペースでの拡大を続けた。ほとんどの地区の製造業で売り上げが増加した一方、エネルギー業に関するレポートはまちまちだった。自動車以外の小売売上高は概ね増加したが、連銀の中には年末商戦が低調だったことを指摘するところもあった。また、電子商取引の普及が実店舗での販売に響いている地域も少なくなかった。住宅建設と販売はまだら模様だったが、サンフランシスコ連銀は管轄地区内の不動産ビジネスが活発だったことを報告した。また地域や業種を超えて、2017年の景気見通しには楽観的だった。

全ての地区の雇用が、程度こそ差はありながらも増加し、さらに連銀の大勢が労働需給を引き締まっていると評価した。2連銀は地区内のレイオフを指摘しながら、ほかの連銀同様にほとんどのビジネスが雇用の純増を報告。専門職の人材不足の傾向が広がっており、またさほど技術を要しない職種でも人材確保に窮している地区もあったという。一部の地区では賃金の上昇圧力が強まった。多くの連銀は、地区内で2017年に賃金が上昇、雇用は安定しているか拡大を続ける見通しになっていると伝えた。

物価に関すると、前回のベージュブック以降に上昇圧力がやや強まった。インプットコストの増加は、最終財の値上がり以上だったという。小売業者の販売価格に開きはあったが、平均すれば他社との値引き合戦によって、横ばいもしくは下落となった。農産物の価格は低迷。住宅価格が安定あるいは小幅上昇した。一部の連銀は、地区内のビジネスが2017年にインプットコスト、販売価格ともにさらに上向く見通しを示したと伝えた。

今回のベージュブックは、1月9日までに収集した情報データをもとにボストン連銀がまとめた。1月31日-2月１日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。