債券は反発。午後に発表された3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が、懸念されていたほどタカ派よりでなかったと受け止められ、買いにつながった。朝方は、ADPの民間雇用データの改善を受けて売りが膨らみ、10年債利回が2.38%まで上がった。その後発表された米供給管理協会（ISM）は予想も下回る低下だったため買い戻しがみられたが、長続きしなかった。午後の議事録発表後はいったん乱高下。議事録が、連銀高官の間で年内の保有証券の再投資政策変更に前向きな見方が出たことを明らかにしたため、まず売りが急速に進み、本日のレンジも超える上昇となった。だが、取り組み方に意見が割れていたこと、また段階的な利上げへの支持が大勢だったことなどが下支えになりすぐに買いに戻った。さらに、ライアン下院議長が税制改革について医療保険制度改革法の撤廃以上に時間を要すると述べたことが伝わったのを買いの手掛かりとする向きもあった。この結果、10年債は急速に下がり、前日の水準を下回って2.32%に低下した。