ダウ工業平均：20,547.76↓30.95
S&P500：2,348.69↓7.15
NASDAQ：5,910.52↓6.26

NY株式は反落。週末にフランスの大統領選が行われることや、週明けに再開する米議会で今年度の予算案が審議されることを受け、先行き不透明感の高さに対する不安を背景としたリスク回避の動きが上値を重くした。原油の下落も弱気に作用、一方トランプ大統領は来週にも税制改革案の詳細を明らかにする意向を示したが、市場の反応は限定的なものにとどまった。ダウ平均は寄付きから前日終値を中心とした狭いレンジ内で方向感なくもみ合う展開。昼からは売りが優勢となったが、大きく値を崩すことはなく、その後はプラス圏を回復するまでに値を回復した。しかしそれ以上の動きは見られず、最後はやや売りが優勢となって取引を終了した。S&P500やナスダック総合指数はダウ平均よりも上値が重く、プラス転換する場面はほとんど見られなかった。

セクター別では、原油の急落を受けて石油関連株が大きく下落、銀行株やヘルスケア、小売、バイオテクノロジー、半導体なども値を下げた。一方公益株はしっかりと上昇、住宅関連も中古販売が強気の内容となる中で底堅く推移した。ダウ銘柄では、マイクロソフト（MSFT）が1.4%の上昇、ユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）やホーム・デポ（HD）、ボーイング（BA）もしっかりと上昇した。べライゾン（VZ）は前日の決算で顧客の減少が明らかになったことなどが嫌気される中で2.4%の下落、ゼネラル・エレクトリック（GE）は決算で一株利益が予想を上回ったにもかかわらず、やはり2.4%の下落となった。JPモルガン・チェース（JPM）やIBM(IBM)、メルク(MRK)も1%を超える下落となった。ビサ（V）は前夕の決算が予想を上回ったことから買いが先行したが、最後は売りに押し戻され、変わらずで終了となった。