求人・労働力異動調査(JOLTS)
出所：米労働省、NY10:00発表、季節調整値、単位1,000人

米労働省が発表した7月の求人・労働力異動調査（JOLTS）によると、求人数は693万9000人と、前月から11万7000人増加した。2ヶ月連続増加だが、前月の16万3000人（修正値）より小幅増である。民間で13万3000人の増加。レジャー・ホスピタリティーが7万2000人増え、プロフェッショナルサービスは4万８00０人アップ。製造業は3万1000人増加したが、非耐久財が３万2000人増えた一方で、耐久財は1000人減少となった。小売りが8万5000人落ち込んだ。政府は1万6000人減少。求人率は4.45%で、前月の4.39%（修正値）から上昇した。

新規採用は前月比2000人増加し、567万9000人となった。採用率が3.81%で、前月の3.82%（修正値）からやや下がった。辞職とレイオフ・解雇などを含む離職数は2万人増加して553万4000人。自発的離職が10万6000人増えた一方、解雇は5万人減少した。離職率は前月比横ばいの3.71%。6月が3.69%から3.71%に修正となった。

なお、労働省は2011年1月から2018年6月の政府新規採用数、離職数、解雇に誤りが見付かったとし、一部のデータを修正したことを明らかにした。