米連邦準備理事会（FRB）が26日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による経済成長率予想レンジが上方修正となった。2018年が3.0-3.2%と、従来の2.7-3.0%から改定で、中央値は2.8%から3.1%に引き上げ。また、2019年のレンジが2.2-2.6%から2.4-2.7%、中央値は2.4%から2.5%に修正である。2020年については、レンジ下限を1.8%で据え置き、上限は0.1ポイント引き上げて2.1%とした。ただ、成長ペースが鈍る見方には変わらない。中央値は2.0%で変わらず。このほか、2021年に1.6-2.0%の予想レンジを発表した。中央値が1.8%で、一段と伸び悩むのをみている格好になる。

物価上昇率見通しに関すると、2018年の個人消費支出（PCE）指数を2.0-2.1%、コア指数は1.9-2.0%でそれぞれ据え置いた。2019年のPCEとコアは2.0-2.1%の見通しで、いずれもレンジ下限は修正なしだが、上限を0.1ポイント引き下げた。2020年のPCEとコアも2.1-2.2%で変わらず。2021年のPCEとコアは2.0-2.2%の予想レンジを示した。

2018年の失業率見通しは、従来の3.6-3.7%のレンジから3.7%に改定した。中央値で3.6%から3.7%に上方修正。2019年と2020年はレンジ予想を維持して、下限をいずれも3.4%で据え置き、上限は0.1ポイントずつ引き上げて3.5%、3.8%とした。いずれの中央値は前回と同じ3.5%である。2021年の失業率は3.5-4.0%のレンジ、中央値が3.7%で、上昇する見通しとした。

より長期的なトレンド予想では、GDPの伸び率が1.8−2.0%、失業率は4.3-4.6%で修正なしだった。

見通しは、連銀高官が25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。