実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、4-6月期実質国内総生産（GDP）確定値は前期から4.16%増加と、伸び率が改定値の4.23%から僅かに下方修正となった。市場予想も下回った。ただ、速報値の4.06%は上回っており、2014年7-9月期以来の大幅増であることにも変わりはなかった。

経済の3分の2を占める個人消費支出は3.80%の増加と、改定値の3.77%とほぼ同じ伸び率だった。耐久財だけでは8.64%増え、サービスが3.03%の増加と、いずれもほとんど修正なし。一方、非耐久財は改定値の3.73%増加から3.99%増加に上方修正である。

設備投資は8.75%の増加で、8.53%増から引き上げられた。建造物が13.21%増加から14.53%増加、機器が4.42%増加から4.55%増加にそれぞれ上方修正。知的財産権は10.53%の増加、改定値の伸び率11.03%より伸びが縮小した。住宅投資は1.36%の減少で、マイナス幅は1.62%から修正。在庫投資は368億ドルの減少と、2017年1-3月期以来のマイナス、2009年10-12月期以来の大きな落ち込みとなった。改定値の269億ドルよりも大幅なマイナスとなった。GDPには1.17ポイントのマイナス要素、改定値では0.97%ポイントだった。

貿易収支は8410億ドルの赤字となった。赤字幅は速報で8499億ドルだったのからまず8437億ドルに引き下げられ、確定値で一段と下方修正された。輸出は9.27%の増加と、改定値の伸び率9.08%から引き上げ。一方、輸入は0.39%減少から0.59%減少に修正された。

政府支出は前期比2.51%の増加と、改定値の2.36%より高い伸びに修正となった。地方政府の伸び率が1.56%から1.85%に引き上げられた一方、連邦政府は3.71%から3.64%に下方修正された。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.98%上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は2.11%上昇、いずれも改定値の1.89%、2.01%から引き上げとなった。前年比にすると、PCEは2.19%上昇、コアは1.94%上がった。それぞれ改定値の2.17%、1.91%を僅かに上回る伸びとなった。