米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に109.3となり、4-6月期の111.1から低下した。1-3月期に118.6と過去最高を記録してからこれで2-四半期連続してダウン。前回調査同様に通商政策などを巡る不透明感が背景にあるという。ただ、前年同期の94.5は上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが87%と、前回調査での84%からやや上がり、横ばいが12%から9%に下がった。減少が4%で前回と変わらず。設備投資見通しで、増加は55%になり、前期の61%から改善。横ばいが8ポイントアップで43%となり、減少は4%から2%に下がった。雇用に関すると、増加計画は前期の58%から56%に低下した。据え置きが29%から30%に上がり、削減は13%で変わらず。

2018年の実質国内総生産（GDP）見通しは2.8%の増加で、伸び率が2.7%から上方修正となった。