実質国内総生産（GDP)確定値
出所：米商務省、NY8:30発表、季節調整値、年率、単位10億ドル

米商務省によると、7-9月期実質国内総生産（GDP）は前期から3.36%増加と、速報値や改定値での3.50%から下方修正となった。市場予想も下回った。

経済の3分の2を占める個人消費支出は、3.51%増加した。速報の伸び率4.00%から改定値で3.64%に引き下げとなり、更に下方修正された。耐久財は3.91%増加から3.68%増加、非耐久財は5.26%増加から4.58%増加に下方修正。サービスは3.16%の増加と、改定値の3.11%から僅かに修正となった。

設備投資は2.52%増加で据え置きとなった。2017年1-3月期から連続の増加となるが、この7-四半期のうち最も低い伸び。知的財産権は5.59%増え、伸び率が4.30%から引き上げられたが、機器は3.43%増加でほぼ修正なし。建造物は3.43%減少し、マイナス幅が改定値の1.73%から大きくなった。住宅投資は3.54%減少し、改定値での2.58%より大きな落ち込みに修正された。

在庫投資は898億ドルと2015年7-9月期以来の大幅増加、改定値での866億ドル増からも引き上げられた。GDPへの寄与度は2.27ポイントから2.33ポイントに上方修正された。

貿易収支は9497億ドルの赤字になった。赤字幅は速報の9390億ドルから改定値で9458億ドルに引き上げられてから、一段の上方修正。輸出は3.88%の減少と、減少幅が従来の4.36 %から拡大。輸入は9.24%の増加から9.29%増に修正となった。

政府支出は前期比2.57%の増加と、2016年1-3月期以来の高い伸び、伸び率は改定値の2.60%とほぼ変わらなかった。連邦政府は3.54%増加し、地方政府は2.01%増となった。

個人消費支出物価指数（PCE）は前期から1.57%の上昇、エネルギーと食品を除いたコア指数は1.58%の上昇と、いずれも改定値の1.50%、1.49%より高い伸びに修正となった。前年比にすると、PCEは2.18%の上昇、コアは1.98%の上昇となった。どちらも速報値や改定値から、ほぼ修正なしとなった。