10年TIPS入札 （Re-Opening)
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は19日、24日に実施の2年債入札予定額を330億ドルに決めた｡前月の340億ドルから10億ドルの削減になり、2ヶ月連続の減額でもある。5 年債と7年債はそれぞれ350億、290億ドルで据え置いた。入札は総額970億ドルになる。5年債入札は25日、7年債を26日に行う。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが18日に発表した四半期ごとに行なう景気調査によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に79.1となった。前期の84.3から低下し、3-四半期ぶりの低水準である。

向こう6ヶ月間の売り上げについて71%が増加を見込んでおり、前期の78%%を下回った。減少見通しは7%から8%に僅かにアップ。横ばいは15%から21%に伸びた。設備投資見通しで、増加が前回調査に比べて10ポイント低い27%となった。減少は3ヶ月前と同じ11%で、横ばい見通しが62%と前回の52%を上回った。雇用に関すると、増加計画は32%で、前期から変わらない。反面、削減が前期より2ポイント下がり24%で、据え置きの計画が逆に2ポイント上がって44%である。

CEOの 2013年実質国内総生産（GDP）見通しは2.2%増で、前回調査と同じだった。

米連邦準備理事会（FRB）は18日に発表した全てのFRB理事と地区連銀総裁による政策金利見通しで、引き上げに適切な時期に2015年を支持する向きが6月の前回調査で14人から12人に減少したことを明らかにした。3ヶ月前に19人いたのに対し、今回は17人だったことが背景にある。また、2016年を支持していた向きが1人から2人に増加し、前回1人いた2013年はゼロになった。2014年の支持は3人と前回と変わらない。

具体的な金利水準見通しに関すると、2014年末時点で1%もしくはそれ以上になるとの見通しが4人から3人減少した。2015年についても、1%　もしくはそれ以上を見込む向きが13人から9人にダウン。一方、新たに2016年の金利見通しが加わり、17人揃って金融引き締めを見越していることを示した0.5%から4.25%のレンジになり、最も多かったのが1.75%の5人だった。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、FRB理事および地区連銀総裁による2013年と14年の成長率予測が下方修正になったことを発表した。2013年の予想レンジが2.3-2.6%から2.0-2.3%、2014年は3.0-3.5%から2.9-3.1%にそれぞれ引き下げ。2015年については最低予測が2.9%から3.0%に引き上げとなったが、最高予測は3.5%で、銃リアの3.6%を下回る。また、2016年には2.5-3.3%の成長になるとの初回見通しが明らかになった。

失業率見通し関すると、2013年から2015年までレンジ上限がそれぞれ7.3%、6.8%、6.2%で据え置きとなった。一方、2013年のレンジ下限は7.2%から7.1%、2014年が6.5%から6.4%に引き下げられたが、2015年は5.8%から5.9%に上方修正。2016年の予想レンジは5.4-5.9%になった。

物価上昇率見通しについては、個人消費支出（PCE）指数で2013年の最低予測を0.8%から1.1%に引き上げ、しかし最高を1.2%で据え置きだった。2014年は前回の1.4-2.0%に対し、改定値が1.3-1.8%。2015年派1.6-2.0%のレンジで従来と変わらない。PCEコア指数の予想レンジは、2013年と2015年がそれぞれ1.2-1.3%、1.7-2.0%で保たれた。2014年のレンジ下限は1.5%のままで、上限が1.8%から1.7%に引き下げ。2016年の予想レンジはPCEで1.7-2.0%、コアが1.9-2.0%。

より長期的なトレンド予想になると、GDP伸び率のレンジが2.3-2.5%から2.2-2.5%と、最低予測だけ引き下げとなった。失業率の見通しは5.2-5.8%。最低予測は据え置き、最高予測が6.0%から下方修正だ。物価上昇率は2.0%と、従来の見通しから据え置きとなった。

見通しは連銀高官が17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したのを集計した結果である。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日に発表した声明で、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を年 0-0.25%のレンジで据え置くことを明らかにした。月450億ドルのペースでの長期国債購入や月400億ドルの住宅ローン担保証券（MBS）の買い取り、エージェンシー債への再投資の継続も決定。昨年に量的緩和を始めてから景気や労働市場が改善していると指摘しながら、持続的な回復の進展に自信を持てるまで資産購入規模の調整を改めて待つとの姿勢を示した。

金融政策の現状維持は賛成多数で決定されたが、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁は再び反対票を投じた。これで6回連続となり、極めて緩和的な金融政策を続けることで将来の景気や金融市場を不安定にさせ、さらには長期的なインフレ期待が上向くリスクがあるためという反対理由も従来のままだった。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)

米不動産情報リアルティトラックによると、8月の米住宅差し押さえ件数は12万8560件となり、前年同月から34%減った。35ヶ月連続の前年比マイナスという。また、前月比較で2%の減少に転じた。