10年TIPS入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米財務省は21日、25日に実施の2年債入札予定額を260億ドルにしたことを発表した。5年債は340億、7年債を280億ドルと決めた。いずれも前月と同額で、総額880億ドルの入札になる。5年債入札は26日、7年債は28日に行われる。

米財務省はまた、27日に2年変動金利債（FRN）の入札を予定しており、発行額を150億ドルとした。2014年1月に発行を始めてから、2年FRNの発行額は据え置いたままである。

国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済成長率見通しを引き下げた。2016年の最新予測が3.1%、2017年は3.4%で、それぞれ4月の前回報告での3.2%、3.5%から0.1ポイントずつ下方修正。英国の欧州連合（EU）離脱ですでに脆弱な状態にある景気や消費者心理に不透明感がより強まったためとの見方を示した。

IMFは英国の成長率について、2016年の見通しを1.9%から1.7%引き下げた。また、2017年は1.3%とみており、0.7ポイント下方修正し、景気減速が進む見方を示した。先進国に関すると、2016年と2017年ともに1.8%になるとみており、従来の1.9%、2.0%から引き下げた。ユーロ圏の2016年は1.5%から1.6%に上方修正したが、2017年を1.6%から1.4%に引き下げた。

米国の見通しは、2016年を0.2ポイント引き下げて2.2%としたが、2017年は2.5%で据え置いた。日本は2016年を0.3%と0.2ポイント下方修正。ただ、2017年を0.2ポイント引き上げ、0.1%と僅かにもプラス成長の見方に転じた。エマージング・途上国は2016年に4.1%、2017年に4.6%にそれぞれ伸びるとの従来予想を維持した。このうち中国は2016年を0.1ポイント引き上げて6.6%とし、2017年は6.2%で据え置いた。

米連邦準備理事会（FRB）は13日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、5月半ばから6月末にかけてほとんどの地域の経済活動が緩やかに伸びたとの判断を示した。雇用は、6月の前回報告以降やや増加。賃金が小幅上昇となり、技術者や人材不足のセクターで力強く伸びたともいう。物価に関すると、販売価格がほぼ変わらず、一方でインプットコストや住宅関連の上昇がみられた。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)