米連邦準備理事会（FRB）が5日に発表した6月13-14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者は年内のバランスシート縮小開始が適切と判断し、このうち複数は数ヶ月以内に公表するのが望ましいとの見方を示した。

当局のコミュニケーションによって、市場も対応の準備ができていると判断。ただ、ほかの参加者は、景気や物価の先行きを判断するために今年終わりまで先送りすることを主張。こうした慎重派の一部は、早期に再投資を減らしていくことで、金融政策の正常化ペースが速まるとの誤解を招くことを危惧した。

米国で自動車価格情報を手掛けるケリー･ブルー･ブックが3日に発表したデータによると、6月の国内新車価格は平均して3万4442ドルとなった。前年同月から1.5%の上昇で、多くのメーカーが前年比プラス。ただ、フォルクスワーゲン・グループと現代・起亜、トヨタの3社は下落した。前月比にすると0.1%の下落で、メーカー別にまちまちだった。

一方、メーカー各社が同日に発表した6月の国内新車販売で、ビッグスリーは減少となった。フォード・モーターが前年同月から5.1%、ゼネラル・モーターズ（GM）は4.7%それぞれ減り、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）は7.5%落ち込んだ。

米下院金融サービス委員会は、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が7月12日に金融政策に関する証言を行うと発表した。13日には上院銀行住宅都市委員会で証言の予定も伝わっている。FRB議長は2月と7月の年2回、議会で金融政策や景気について証言するのが義務付けられている。