米連邦準備理事会（FRB）が20日に発表した10月29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録によると、メンバー以外のFRB高官も含む会合参加者の間で当面利下げ休止への支持が大勢となった。FOMCはこの会合で0.25ポイント、3会合連続の金利引き下げを決定。参加者のほとんどはさらなる利下げが緩やかな景気拡大と強い労働市場、2%の目標に近いインフレ率を支えると判断した。ただ、金融政策は事前に道筋が決まっているのではなく、利下げ効果を見守ることでも一致した。参加者のうち2人は、会合後の声明に著しい景気減速を示すデータみることもない限り目先利下げの可能性が小さいと記すべきだと主張した。

参加者は景気見通しを全般に明るいとしながらも、引き続き下振れリスクがあることを認識した。貿易絡みの緊張にやや緩和のサインがみられることや英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が小さくなったなど不確実性が薄れていることを認識。一部の参加者は、統計的な戻るに基づいて中期的な景気後退の確率が若干後退したことを挙げた。反面、世界の成長鈍化による米経済への影響や国内の企業投資や製造業、輸出が低調なために、雇用や家計支出に響くリスクも取り上げられた。

この会合での利下げ決定について、大半が適切とみながら、複数の参加者は金利据え置きに支持を示した。景気が良好でインフレも上向いているとの見方を示し、金融政策は十分に緩和的と指摘。追加利下げの前に情勢を見守ることを望んだ。また、追加利下げが過剰なリスクテイクにつながることに懸念を示す向きも数人あった。

デジタルマーケティング調査会社のイーマーケター（eMarketer）によると、2019年の年末商戦で小売売上高が1兆76億ドルと、初めて1兆ドルを超える見通しとなった。前年比にして3.8%増加。年末商戦は感謝祭から開始とみなされている。今年は11月28日が感謝祭に当たり、クリスマスまでの日数が前年に比べて6日間少ない。それにもかかわらず、今年の年末商戦では、2018年の2.4%より高い伸びの予想である。同社の主任アナリストは、低失業率と賃金の上昇、株高や健全な消費者心理が支出を押し上げるとコメント。ただ、関税や貿易戦争、不安定な株価による影響にも懸念を示した。また、感謝祭からクリスマスまでの期間が短いことも最終的な売上高を左右する可能性を示唆した。

売上高の内訳をみて、実店舗で前年比2.5%増の8722億5000万ドルになる見通しという。オンラインで、1353億5000万ドルと予想しており、前年からは13.4%の増加。サイバーマンデーと呼ばれる感謝祭の次の月曜日だけで100億ドルを超える可能性があるとの見方を示した。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル