米財務省は7日、12日に控えている3年債入札の予定額を580億ドルで据え置いた。来週はこのほか、8月に発行した10年債と30年債の銘柄統合入札（リ・オープン）も予定されており、それぞれ380億ドル、240億ドルと、6月の前回リ・オープンと同額となった。10年債のリ・オープンは3年債と同じ12日、30年債は13日に行われる。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は7-9月期に114.0と、前期の116.4からやや低下した。5-四半期ぶりのマイナス転落。それでも、過去3番目の高水準になる。過去最高は2018年1-3月期に付けた118.6。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが81%と、前回調査での91%から10ポイント下がった。これに対し、減少見通しが1%から5%、横ばいが8%から14%にそれぞれアップ。設備投資見通しに関すると、増加が59%から63%に上昇した。減少も1ポイントアップで4%となり、据え置きが38%から33%に落ちた。雇用計画では、増員が前回調査の60%から68%に伸びた。縮小は7%から9%に上がり、現状維持は33%から23%に低下した。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2021年の実質国内総生産（GDP）が4.8%増加するとの見通しとなり、前回調査時の5.0%増を下回った。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル