3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦公開市場委員会（FOMC）は3日、資産購入縮小（テーパリング）を開始し、月150億ドルの購入縮小を行うと発表した。当局の目標達成に向けて経済が昨年12月以降かなり前進したとの判断に基づいての決定で、今月から国債保有額を月100億ドル、住宅ローン担保証券は同50億ドル減らしていく。ただ、景気の見通し次第で縮小幅は調整していく意向も示した。また、減額でも資産購入を続けていることにより、市場が正常に機能し、緩和的な環境の中で信用の流れを支えていくとした。

フェデラルファンド金利の誘導目標水準は年0-0.25%のレンジで据え置いた。労働市場が最大限とみなす水準に到達し、インフレ率は2%の目標に上昇するまで金利のレンジを保つのが適切との従来の判断を維持。金融政策は全会一致の決定だった。

米財務省は3日、四半期ごとの入札予定総額が1200億ドルになると発表した。2月から維持していた1260億ドルから60億ドル引き下げた。3年債を560億ドル、10年債は390億ドル、30年債は250億ドルとし、それぞれ20億ドルの減額。3年債は8日、10年債が9日、30年債が10日にそれぞれ実施される。

財務省は、直近の財政見通しに基づいて入札規模の削減を決定し、2022年1月にかけて発行額を減らしていくという。この結果、1月までに2年債と3年債、5年債を60億ドル削減。7年債は向こう3ヶ月間で30億ドルずつ、計90億ドル引き下げの計画とした。このほか、10年債と30年債、2年変動金利債（FRN）に関すると11月の新規発行で20億ドル引き下げ、12月と1月の銘柄統合入札（リ・オープン）では従来を20億ドル下回る規模にする。20年債は11月の新規発行分で270億ドルから230億ドル、リ・オープンでの発行額は240億ドルから200億ドルに40億ドルずつ縮小の計画。

このほか、10月に引き上げられた連邦債務上限について、イエレン財務長官が議会に充てた10月18日付書簡で、12月3日の引き上げ期限まで連邦政府の運営を続けられると記した一方で、タイムリーな債務上限の引き上げあるいは停止を求めたことを繰り返した。

7年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル