米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルが四半期ごとに行なう景気調査報告によると、CEO景気見通し指数は1-3月期に114.6と、前期に付けた過去最高の123.5から低下した。ウクライナ情勢の緊迫が高まっていることや、インフレ高進が背景にあるという。ただ、前年同期の107.2は上回った。

向こう6ヶ月間の売り上げについて、増加見通しが82%と、前回調査での88%から6ポイント下がった。これに対し、減少見通しが3%から7%、横ばいが9%から11%にそれぞれ上昇。設備投資見通しに関すると、増加が67%から60%にダウンとなり、減少は2ポイント上がって4%、据え置きが31%から36%にアップ。雇用計画では、増員が前回調査の77%から68%に落ちた。縮小は6%で変わらず、現状維持が17%から26%に上がった。

ビジネス・ラウンドテーブルの調査では、2022年の実質国内総生産（GDP）が3.9%増加の見通しで据え置きとなった。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表したFRB理事と地区連銀総裁の政策金利見通しで、2022年の利上げ回数が中央値で7回となった。昨年12月の前回調査での3回から増加。米連邦公開市場委員会（FOMC）はこの日、0.25ポイントの利上げを決め、ペースを維持するなら年内は毎会合で金利を引き上げることになる。

今回の調査では、年内7回以上の利上げを見通す向きも少数ながらあった。また、2023年に利上げを続ける見方で一致した。

次回のFOMC会合は5月3-4日の2日間で行われる。

米連邦準備理事会（FRB）が16日に発表した、FRB理事および地区連銀総裁による2022年の経済成長率見通しが中央値で2.8%と、昨年12月の前回調査での4.0%から下方修正となった。一方、個人消費支出（PCE）指数の上昇率は2.6%から4.3%、コア指数が2.7%から4.1%にそれぞれ上方修正。2022年の失業率は3.5%据え置きとなった。

2023年と2024年の成長率は2.2%、2.0%になるとの見通しで、前回と変わらない。失業率に関すると、2022年が3.5%の見通しで修正なし。しかし、2024年は3.5%から3.6%に引き上げられた。PCEは2023年に2.7%、2024年には2.3%になる見通しで、それぞれ2.3%と2.1%から上方修正となった。コアも2023年分が2.3%から2.6%、2024年分が2.1%から2.3%に引き上げられた。

見通しは、連銀高官が15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で提出したものを集計したものとなる。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を年0.25-0.5%と、従来の0-0.25%のレンジから0.25ポイント引き上げたことを発表した。利上げは2018年12月以来となる。金融引き締めによってインフレ率を2%の目標に戻し、堅調な労働市場を維持するとの考えを示し、継続的な利上げが適切になると見ているとした。また、今後の会合で当局の国債など保有資産の削減を始めることを見込んでいるとした。なお、金融政策は9人のFOMCメンバーの賛成多数で決定したが、ブラード・セントルイス連銀総裁は0.5ポイントの利上げを主張して反対票を投じた。

30年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル （Re-Opening)