3年債入札
出所：米財務省、単位100万ドル

米連邦公開市場委員会（FOMC）は31日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年5.25-5.5%で据え置いた。昨年9月からこれで4回連続の政策変更見送りになる。最大限の雇用と2%のインフレ率の目標達成のために金利を据え置いたとした。声明では、雇用等物価の目標達成に向けたリスクバランスが均衡してきたとの新たな見解を示し、ただ、景気見通しの不透明感を認識し、インフレリスクを注視するとコメント。

FOMCは今後の金利調整について、これから発表されるデータや見通しを注意深く見守る方針を示した。インフレ率が2%に向かって進んでいると強い自信を持てるまで利下げが適切になると考えていないとし、金融引き締めからの転換に慎重な姿勢を示した。FOMCはこのほか、これまでの計画通りバランスシート模縮小継続を決定した。インフレ率を2%の目標に戻すことに最善を尽くす意向も強調。この日の金融政策は全会一致の決定だった。

米財務省は31日、四半期ごとの入札予定額を発表し、3年債を540億ドルと、従来の520億ドルから引き上げた。また、10年債を400億ドルから420億ドル、30年債を240億ドルから250億ドルにそれぞれ増額。3年債は6日、10年債が7日、30年債が8日に実施される。

財務省は、中長期の借り入れ需要見通しに基づいて、2-4月の3ヶ月間の発行額を段階的に増やしていくことに決めた。向こう3ヶ月間で2年債と5年債を30億ドルずつ、3年債は20億ドルずつ、7年債を月10億ドル増やす計画という。10年債と30年債に関しても、2月の新規発行と3月の銘柄統合入札（リ・オープン）でそれぞれ20億ドル、10億ドル引き上げる。このほか、2年変動金利債（FRN）は2月と3月のリ・オープンで20億ドル増額し、4月の四半期ごとの入札でも20億ドル引き上げるという。ただ、今回の予定額発表後は向こう数四半期増額の必要はないとの見方も示した。20年債は2月の新規発行分を160億ドル、3月と4月の月のリ・オープンでの発行額は130億ドルで据え置いた。

国際通貨基金（IMF）は30日、2024年の世界経済成長率見通しを3.1%と、昨年10月時点での2.9%から0.2ポイント引き上げた。米景気が予想以上に底堅くいことや中国の財政支援が上方修正につながったという。成長率予想は2000-19年平均3.8%を下回り、中銀の金融引き締め政策や支出削減が要因と指摘。それでも、ほとんどの地域のインフレが想定以上に速いペースで下がっているという。インフレ鈍化と安定した経済成長により、ソフトランディングに向かっているとの見方も示した。

2024年の先進国GDP伸び率予想を1.4%から1.5%に引き上げた。米国を1.5%から2.1%に上方修正。ユーロ圏ば0.9%で、0.3ポイント下方修正。ドイツを0.9%から0.5%に引き下げ、フランスとスペインもそれぞれ0.3ポイント、0.2ポイントそれぞれ下方修正した。イタリアは0.7%で据え置き。英国も0.6%の伸び率を維持し、日本は1.0%から0.9%に引き下げた。エマージング・途上国は0.1ポイント引き上げて4.1%とした。このうちロシアが2.6%、1.5ポイントの上方修正である。中国は4.2%から4.6%、インドは6.3%から6.5%にそれぞれ引き上げた。

2025年の世界成長率予想は、3.2%を維持した。先進国も1.8%で据え置きとなったが、日本を0.2ポイント引き上げた一方で米国とユーロ圏は揃って0.1ポイント引き下げた。英国は0.4ポイントの下方修正、エマージング・途上国は0.1ポイント引き上げて4.2%とした。中国は4.1%の予想で据え置き、インドを0.2ポイント引き上げて6.5%とした。ロシアも1.0%から1.1%に上方修正した。