バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は25日にした院金融サービス委員会で証言を行った。年二回の金融政策に関する証言で、基本的には前日の上院銀行住宅都市委員会の同じ内容。景気や金融対策による景気の回復シナリオを描き、また銀行の国有化の可能性を改めて否定した。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は24日に上院銀行住宅都市委員会で定例証言を行い、2010年の景気回復を見通していることを明かした。議長は信用収縮が依然として続いていることを理由に今年前半まで景気後退が続くとコメント。しかし一方で政府の対策が金融市場の安定化につながれば、今年中に景気後退局面から抜けるとの見解を示した。また、昨年夏からのエネルギー価格下落による寄与も見込めることを指摘。物価について2011年まで落ち着いた上昇になると予想、当局内では長期的なインフレ率を2%と見る空気が広がっているとした。

オバマ米大統領は24日、日本を重要な経済パートナーとの認識を示した。同日の麻生首相との会談に先駆けてのコメントで、またアフガニスタンや環境問題でも日本を高く評価。日米関係をさらに強化することを望むともした。

セントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、デフレが新たな経済リスクであるとの見解を示した。コア物価について最近の統計ですでに横ばいあるいは低下を確認しており、また少なくとも今年前半は世界的な景気後退が続く見通しであることから、目先一段と落ちる可能性があると指摘。デフレによって住宅差し押さえがさらに拡大などのリスクがあることを取り上げ、事実上ゼロ金利政策の下で米連邦準備理事会（FRB）はデフレを抑える措置を講じる必要があると述べた。

総裁は、マネーサプライ拡大の必要性を強調し、1970年代にボルカー元FRB議長が取り入れたサプライターゲットを提案した。平時には決してマネーターゲットの導入を支持することはないが、ゼロ金利の現状では止むを得ないとのこと。バランスシートの拡大に至ることを認識しながらも、一時的な現象であり、また将来インフレを加速させることもないとした。