フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は6日の講演で、米連邦準備理事会（FRB）が金融システム監視を広げることで持続的な経済成長と物価の安定化というFRBの目標達成が難しくなると述べた。総裁は以前から当局の役割拡大に否定的な姿勢をみせており、改めて独自の見解を示した格好だ。総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーではない。

総裁の講演は金融市場の規制に関するものだった。で、大規模な改革には支持をみせた。講演で景気見通しや当局の政策方針については触れなかった。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は6日、米連邦準備理事会（FRB）の長期債購入案について現時点で金融市場の改善には効果が小さいの見方を示した。同日の講演後で会場からの質問に答えたものであり、当局が市場改善などの目標達成自体が重要であり、個別の対策ではないともコメント。また、同氏の見解はFRB全体での判断であることも示唆した。

一方、国債発行が膨らんでいることについては、国内外での需要は依然として高いと述べた。総裁は世界的な景気後退の中での投資先として米国が他国に比べて勝るとの見方である。

講演では景気や金融市場が当面、不振を続ける見通しを示した。FRBや財務省の対策が奏功するのには時間を要するといい、また、FRBは新たな措置を講じることもあり得るとした。ただ、追加対策について具体的に言及するのは見送った。

カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は金融専門マーケット・ニュース・インターナショナルとのインタビューで、景気回復が本格化する前に利上げを始める必要があるとの見解を示した。将来のインフレ上昇を防ぐためという。ただ、タイミングや金利引き上げ幅は金融セクターの展開次第ともコメント。また、景気てこ入れによる効果がどの程度のスピードで表面化するかにもよるとした。ホーニグ総裁は景気改善が見込まれる2010年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定だ。

総裁は、現時点での低金利政策には支持を示す発言をしながらも、方針変更の時期は注意して見計らうべきだとの見解でもある。景気が立ち直っているのを認識し手からではインフレ回避に手遅れになると述べた。現在は物価下落を懸念する連銀高官があるといえ、デフレは長期的な懸念ではないといい、また総裁自身は短期的にもデフレリスクが特に大きいとみていないことも明かした。

アトランタ連銀のロックハート総裁は4日のフロリダ州マイアミでの講演において、商業不動産の先行きに強い懸念を示した。小売やオフィススペース、ホテル、工業向けといずれも問題があるとコメント。商業用不動産で唯一堅調なのは倉庫セクターであるといい、しかし、需要減少で在庫が膨れ上がっているためと経済活動の不振による結果であることも認識した。

今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める総裁は、2009年後半から景気回復が始まることを引き続き見込んでいると強調した。しかし、先行き不透明感は極めて強く、下振れリスクもなお大きいと指摘。商業用不動産が金融安定化に向けた当局の対策進行の妨げになり得ることも示した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は3日に米上院予算委員会で証言し、短期的な財政赤字拡大でも大規模な景気刺激策を実施する必要があるとの見方を示した。議長は目先も景気の下ぶれリスクが大きいことを認識し、雇用情勢の不振や世界的に経済の悪化が進んでいることを理由に取り上げている。

しかし、刺激策導入が向こう二年間は需要や生産を押し上げ、また雇用や所得回復にもつながるとしており、オバマ米大統領が掲げる対策の支持を匂わせたともいえる内容だった。