中国の温首相は13日の全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、米経済の先行きや米国債の安全性について懸念を表明した。オバマ政権が金融対策に努めていることを認識し、また米国の措置を期待しているともいう。それでも、米国債の最大保有国であることを指摘し、心配とコメント。米国に中国の資産の安全を保証するよう求める発言もした。ただ、具体的に対策を提案することはなく、また、中国が保有する米国債を売却する意向はないことも示した。

温首相はこのほか、国内経済の8%市長目標を達成するとの見方を繰り返し、追加景気対策を実施する可能性もちらつかせた。一方、自国通貨について他国からの圧力に押されることはないとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は9日にワシントン市内で講演し、改めて景気回復に金融システムの安定化が欠かせないとの見解を示した。これは先月の定例議会証言でのシナリオを繰り返した格好である。景気が立ち直るのは確実として、問題はタイミングであると指摘。FRBやオバマ政権の対策が奏功して銀行が落ち着けば、今年終わりにも景気後退が終了、2010年は成長局面に移るとした。

バーナンキ議長は特に景気回復に有力金融機関の重要性を訴えた。このため、大手銀行を破綻させるわけにはいかないと強調。銀行救済に努める移行を繰り返した格好であり、また最近の一部議員による銀行破たんを容認する発言に向けた反論ともいえる。米財務省は銀行の資産査定（ストレステスト）を開始したが、議長はその間もリスクの高い企業の監視を高め、体質強化に向けた措置を講じているとも述べた。また、注入した公的資金による効果も評価している。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は9日の米テレビ局CNBCとのインタビューで、6ヶ月前に見越していた米景気の最悪シナリオを繰り返した。同氏は経済が崖から転落したと述べ、同氏が率いるバークシャー・ハザウェイ傘下の企業を通じて消費者パターンは著しく変化しているとコメント。いずれ回復局面に入るとの見方を維持しながらも、目先は失業率のさらなる悪化、またインフレ懸念が強いことも強調した。

バフェット氏はオバマ米大統領の政策を支持する必要があると述べ、民主および共和両党に強調するようにも要請した。同氏はオバマ大統領が昨年11月の当選後に設けた経済チームの一員であった。