米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は1日に下院金融サービスで証言し、テクニカルな景気後退終息の可能性があるものの、雇用低迷は懸念要素であるとの見方を繰り返した。これは約2週間前の講演で取り上げた景況感であり、力強い景気回復なくして失業率の低下は難しいとコメント。議長は来年の成長率が3%であれば、年末時点での失業率は9%を上回ると見通す。このほか、雇用問題の対策は極めて限られるといい、対策があればすでに提示していると述べた。

アトランタ連銀のロックハート総裁は30日の講演で、米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融緩和政策を早期解除する必要はないとの見方を示した。米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート拡大によるインフレ悪化の見方は先走っているとコメント。景気回復のサインはあるが、FRBの支援なくして立ち直る時期がまだ不透明と述べ、このため金融政策の変更は早いとの見方である。

ロックハート総裁は今年のFOMCメンバーを務める。

米連邦準備理事会（FRB）のコーン副議長は30日の講演で、FRBが出口戦略の大枠を用意しており、具体的に緩和政策を解除する手段を開発中であることを明かした。23日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が見越したように超低金利政策を当面維持すると繰り返し、将来の経済情勢に変化が出た際に政策を変えると協調。それでも、必要に応じて政策変更は必至とした。

副議長は経済活動に混乱を起こさず、スムーズに政策を移行する必要性を指摘した。このため、FRBは事前に対策準備するとのこと。また、市場の誤解を避けるためにFOMC声明や議事録、四半期後の経済見通しなどを通じて当局による景気判断の変化、目標などを明確に記す必要があるともコメント。出口戦略のタイミングが近付いていると伝えることにも前向きだった。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は25日の講演で、FRBによる消費者や中小企業への金融支援プログラムは依然として必要と述べた。ほかの融資プログラム利用が縮小しつつある中でも必要性がなお高いとし、特にターム物資産担保証券融資制度（TALF）であるとコメント。

一方、ウォーシュFRB理事も講演し、融緩和政策や市場への流動性供給プログラムを市場が見越しているよりも早期終了する可能性があるとした。政策調整は必要性が表面化する前に実施を支持し、またリスク回避には徐々に変更させるよりも早く行うべきだともいう。

ウォーシュ理事は向こう数四半期に経済成長が戻るとの見方を指した。しかし、中期的に見通しを脅かす要素もあるとコメント。一部政策によるインパクトのほか、規制変更、雇用の先行き不透明感、世界通商摩擦などを挙げた。バーナンキ議長の講演には景気に関する言及はなかった。