米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日に講演し、失業率低下に金融緩和政策の維持が必要であるとの見方を示した。最近の失業率低下について、2008年終わりから2009年にかけて起きた大量な人員削減の反動からとコメント。一巡した後にさらに失業情勢を改善させるには、よりピッチの速い生産拡大、消費者や企業の需要増加が必要であり、緩和政策が支援すると述べた。ただ、議長の量的緩和第三弾への言及はなかった。

バーナンキ議長は、広範囲にわたるデータが労働市場の改善を示唆していると認識しながらも、正常には程遠いと厳しい。長期失業者が高水準にあること、雇用数や労働時間は労働人口の増加を調整無しでも危機前のピーク時を下回っていることなどを指摘する。また、長期の失業に適切な技術を要する労働者の不足など構造的な要因があることを指摘しながらも、主要因は需要が弱いこととコメント。このため、景気回復に向けた緩和政策が失業問題解決にもつながるとの見方になる。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日に下院監視政府改革委員会で証言し、欧州の金融問題解決に向けさらなる措置が必要であると指摘した。欧州の緊張はやや緩和し、これも欧州連合（EU）による新しい財政協定など一連の対策によるものと認識。それでも、銀行や金融システムの強化、財政問題を抱える国への支援を進めるべきだとの見解である。欧州の情勢が米国に影響する可能性から、FRBは欧州の情勢を注視しているという。

バーナンキ議長の証言は欧州や金融の情勢についてだったが、委員会との質疑応答で国内にも触れた。原油高による米景気回復の鈍化の可能性があるとコメント。一時的にインフレ圧力が強まると米連邦公開市場委員会（FOMC）の判断を繰り返し、消費支出の減少もありえると述べた。このほか、FOMCの緩和政策方針でもドルは安定しているとの見方だった。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は29日に下院金融サービス委員会で半期に一度の金融政策に関する定例証言を行い、住宅関連などの経済指標の改善を認識しながらも、先行きに慎重な見方を維持していることも明らかにした。原油高に伴うガソリンの値上がりを指摘し、一時的なインフレ上昇加速の可能性に言及。消費活動の縮小につながり得ると述べ、エネルギー市場の監視を続ける意向を示した。ただ、長期のインフレ期待は抑制されるとの見方は維持した。