バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が米下院議員に宛てた書簡で、依然として金融緩和余地があるとの見方を示していたと報じられた。メディア報道によると、アイサ下院監督・政府改革委員会によるさらなる緩和が景気や高失業率のてこ入れにつながるのかとの質問に対する返答。米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加対策は適切であるかを討議すると指摘した。一方で、金融政策は万能薬でなく、議会が景気回復に取り組むべきだとの従来の見解を繰り返した。

バーナンキ議長はこのほか、実施済みの国債購入などについて、景気回復の促進やデフレ回避に寄与したと返答した。また、アイサ委員長がFRBの長期債保有比率を増やす「オペレーション・ツイスト」の効果を取り上げたのに対して経済活動に及ぶ途上にあり、また金融政策の変更が奏功するまでに数四半期を要すると答えている。

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は17日の上院銀行住宅都市委員会に対する証言で慎重な景気見通しを示し、追加金融政策にも触れた。冒頭に読み上げた声明では必要に応じててこ入れの準備があるとの従来の表現を繰り返すにとどまったが、議会との質疑応答で国債購入第3弾（QE3）の可能性にも言及した。

バーナンキ議長は、雇用回復が鈍く、目先も改善ペースがきわめて遅いと見通した。雇用改善のために対策を採ることに前向きな姿勢であり、QE3や実質ゼロ金利政策の継続期間を延長することもあり得るとした。住足市場にやや改善サインがあるとしながらも、多くの要因が回復を遅らせているとコメント。住宅購入を考えていても、自身の財政状態や景気一般への懸念が妨げになっていることなどを一因として取り上げた。このほか、住宅ローンの規準が厳しいことなどにも触れた。

米景気回復への脅威として、欧州の金融問題を大きな懸念であることを示したほか、米国の財政赤字にも言及。議会が早期に取り組む必要性を訴え、議会の対策次第ではQE3を実施する必要がなくなるかもしれないとの見方すら示した。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日に二日間の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を終えた後で記者会見を行い、当局が追加の国債購入（QE）を検討する可能性を示した。FOMCは長期債の保有比率を増やすプログラムの期限を今月末から12月末に延長し、景気てこ入れに重要な措置であることを協調。一方で、雇用情勢の持続的な改善がみられない場合に、追加対策と打ち出す意向を示した。QE3はその一つというわけだ。バーナンキ議長は景気回復に向けて当局に手段はまだ残っていることにも言及した。

バーナンキ議長によると、欧州の金融危機が悪化するようならやはり当局が措置を講じる構えである。欧州の情勢が米景気回復の足かせであることを認識。それでも、追加対策を決めるにしても、ひとまず追加の経済指標、欧州の展開を見守るとした。バーナンキ議長はこのほか、金融政策だけで景気を支えられないとの見方を示し、政府による協力を求める発言もした。