セントルイス連銀のブラード総裁は20日、米ブルームバーグテレビとのインタビューで、米連邦公開市場委員会（FOMC）が10月の次回会合で量的緩和の縮小を決定する可能性があるとの見方を示した。今月18-19日の会合では資産購入の減額を見送ったが、微妙な判断だったとコメント。見送りは市場の予想外でもあったが、連銀高官がこれまでに購入ペースの決定をデータ次第と繰り返していたことを考えれば、驚くべきことでもなかったと述べた。10月の会合までに景気見通しをシフトさせる経済指標が出てくれば、小幅の緩和縮小もあり得るとした。

ブラード総裁は、今年のFOMCメンバーとなっている。

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、FOMCが量的緩和の縮小を見送ったことについて、最近の経済指標から景気や雇用の回復を確信できなかったためと説明した。ただ、今回の会合で資産購入の減額が決まっていたわけではないと述べ、特定なカレンダーはないとコメント。FOMCの声明同様に、経済指標を見守る意向を強調し、また年内に実施の可能性も示した。さらに、金融政策の変更はFRB議長の記者会見が行われないFOMCの会合で決める可能性もあると述べた。

バーナンキ議長はこのほか、議会の予算協議が難航しており、9月末で連邦政府の機能が停止する可能性に言及し、景気に打撃となり得るとの見方を示した。連邦債務上限の引き上げが必要なことも強調。議会が予算や債務で採決できない場合にFRBはできる限りの措置を取るというが、影響を抑えるのは極めて限られるという。

ルー米財務長官は27日、米CNBCのインタビューに答え、26日にベイナー下院議長に連邦債務が10月半ばに上下に到達する見通しであるのを伝えたことを明らかにした。与野党は債務上限の引き上げが重要な問題であることを認識しており、2011年のような債務不履行のリスクを繰り返すことはないだろうとしながらも、具体的な回避策はまだ出てきていないとした。また、オバマ大統領が債務上限を巡って交渉する意向はないとも述べた。