米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は7日、上下両院合同経済委員会で証言し、労働市場には需給の緩みが残っており、インフレはFRBの目標の2%を下回っている点を指摘、非常に緩和的な金融政策が引き続き必要との見方を示した。金融危機や景気後退以降の雇用や景気全般の改善を認識、特に寒波の厳しかった冬が終わったことを受けて最近の経済指標が回復、4-6月期の景気がしっかりしてくることがうかがえるとしたが、それでも失業者がなお多く、金融システムの強化に向けても改善余地が大きいなどと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日の講演で、2016年終わりまでに最大限の雇用と物価の安定を達成すること前向きな姿勢を示した。連銀高官の間にある、2016年時点での5.2-5.6%の失業率、物価上昇率は1.7-2.%になるとの見通しを実現する可能性を示唆した。ただ、雇用改善が予想されるといえ、2年後の見通しであるとも強調。景気に不確実性はつき物であり、想定外の展開が起きることはないか、FRBは監視態勢を強め、情勢に対応していくと慎重な構えもみせた。

イエレン議長は金融政策に関すると、雇用や物価が事前予想を大きく下回り、また改善ペースが鈍い限り、緩和的な政策を維持すると述べ、景気回復への支援に努めていることをみせた。雇用の回復ぶりや見通し改善に基づいて、昨年12月に量的緩和の縮小を始め、また今後も徐々に資産購入額を減らしていくとの米連邦公開市場委員会（FOMC）の意向を改めて示した。しかし、FOMCが声明で指摘したように量的緩和のペースが事前に決まっているわけではなく、景気の見通しに応じて調整すると繰り返した。

米財務省のスポークスパーソンによると、ルー財務長官はロシアのシルアノフ財務相に対し、ウクライナ情勢へのロシアの関与が進んだ場合に追加制裁に踏み切ると警告した。国際痛快基金（IMF）・世界銀行春季総会での対話といい、ルー長官は、米国が外交でのウクライナ問題解決を望んでいることを伝えたという。また、ロシアとイランが石油と物品のバーター取引で交渉しているとの報道うに強い懸念を示したことも明らかにした。