フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は12日に講演を行い、労働力人口が減っていることについて主な要因に高齢化があるとの見方を示した。また、人口構造の変化は社会保障や高齢者および障害者向け公的医療保険制度の見直しが必要になってくると述べた。

一方で、労働力人口の減少と労働力参加率の低下は職探しをあきらめた人が増えているためとみる向きが多いことも認識した。ビジネス界に科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学のエリアで適切な人材を見つけるのが難しくなっているという。企業が求める技術を備えた人材不足であることも挙げ、若者が労働市場の変化に対応できるよう教育システムを改善することも必要とコメントした。

プロッサー総裁の講演で、景気や金融政策についての言及はなかった。

ダラス連銀のフィッシャー総裁は9日の講演で、10月に資産購入を終了することに支持を示した。総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーであり、年初から3会合連続して量的緩和の縮小も含む金融政策の変更に賛成票を投じた。FOMCは4月の前回会合で月450億ドルの資産購入を決めたが、総裁は引き続き100億ドルの減額を支持するという。ペースを維持することにより、9月の会合で月150億ドルの購入の見通しになり、10月には完全に終えることを提案した。

フィッシャー総裁は、当初からQE3には効果を疑問視していたなどと述べ、間もなくプログラムを排除することに前向きな見方を示した。このほか、米連邦準備理事会（FRB）が四半期ごとに発表している連銀高官の金利見通しに批判的な発言をした。市場で注目度が高いことを認識しながら、あくまでも予想であること、また高官の進退も指摘した。今月終わりにジェレミー・スタインFRB理事が退任する。

イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は8日に上院予算委員会で景気見通しについて証言した。事前に準備された証言自体は前日に上下両院合同経済委員会に提出したものと同じであり、雇用や景気の回復を評価しながら、緩和的な金融政策の必要性に言及した。特に、議員からの質問もあって、地域間で雇用情勢に開きがあることを認識し、緩和政策を続ける意向を示した。また、所得の不平等化の一因に雇用情勢を指摘。ただ、技術や教育などの影響にも触れた。

財政政策に関する質問に、イエレン議長は歳出の強制削減がFRBの金融政策の効果を弱めていると答える一方、巨額の財政赤字は持続できないと述べて議会が取り組むことの重要性を強調する程度だった。このほか、景気が力強く回復するまで金利上昇は始まらないとコメント。FRBのバランスシートを正常化させるには慎重な構えをみせ、一連の量的緩和前の水準に戻るまで5年から8年はかかるだろうと述べた。また、インフレ目標を現行の2%から引き上げることには反対姿勢を示した。