ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は19日、今年メンバーを務める米連邦公開市場委員会（FOMC）の16-17日の会合で金融政策を巡り反対票を投じた理由を連銀サイトに掲載し、段階的に金融緩和政策を解除する方針がインフレおよびインフレ期待の許容範囲以上の下振れリスクを高めるとの見方を示した。インフレ上昇率がこの2年半ほど当局の目標の2%を下回り、短期的にも長期的にもインフレが伸びないとみられることを指摘。実際にインフレの下振れが起きたときにFOMCの対応が難しくなると見越す。

総裁は、FOMCの声明で向こう1-2年間の物価見通しが2%を下回る限り、フェデラルファンド金利の誘導目標水準を現行レンジで据え置く意向を示すのを望んだという。また、インフレを引き上げるため必要次第で量的緩和など追加策の実施も辞さない構えを示すべきだったと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、少なくとも向こう2回の会合で利上げを行なうことはないと見通した。本日の会合が今年最後であるため、来年1月27-28日と3月17-18日に開催予定の会合では金利引き上げを見送る方向にあることになる。イエレン議長は、少なくとも1月と3月の会合で利上げを正当化させるほど景気改善が進むことはないとの見方が背景にあるとコメント。それでも、イエレン総裁は政策変更の時期が決まっているわけではないことを強調し、経済活動の展開次第で判断していく意向を示した。

イエレン議長はまた、景気動向に基づいて金融政策を運営していることを理由に、FOMCの声明で利上げ開始を忍耐強く待つことができるとの判断を新たに取り入れたと説明した。従来の相当な期間超低金利政策を続けるのが適切との判断自体に変わりはなく、新しい文言もこれまでと沿っているとコメント。ただ、10月の前回会合で量的金融緩和を終了した後で、「相当な時間」と表現するのが不適当と判断し、修正したという。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は7日の講演で、雇用や経済活動、物価が正常に戻るのに伴い金融政策もいずれ正常化すると述べた。また、金融政策の正常化が金融市場の変動につながる可能性を示唆。それでも、FRBは市場への影響を軽減させるために金融政策の方針を明確に示すよう努めるとコメントした。それよりも、緩和政策の解除が金融危機に続いた大不況からついに立ち直ったサインになることが重要と強調した。

イエレン議長の発言はフランス・パリで開かれたフランス中銀（フランス銀行）主催のイベントでのもので、同じイベントではニューヨーク連銀のダドリー総裁もスピーチを行なった。ダドリー総裁も金融政策の正常化の重要性を指摘し、景気がFRBの想定通りに進めば、来年中に利上げに踏み切る見通しを示した。また、政策シフトの際には市場が大きく揺れ、またエマージング市場に大きなハードルとなり得るとの見方を示した。