シカゴ連銀のエバンス総裁は9日に記者団に対し、2016年半ばまで利上げを先送りすることに支持を示した。メディア報道によると、欧州や中国、またエマージング市場を巡るリスクを指摘し、リスクを急ぐ理由が見当たらないと述べた。米連邦準備理事会（FRB）が6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の後で発表したFRB理事と地区連銀総裁の金利見通しでは、15人のほとんどが年内の利上げを適切と見ていた中、2人だけが据え置きを支持していた。

米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は30日の講演で、4-6月期の米経済成長率が約2.5%になるだろうとの見方を示した。1-3月期に家計の支出がスローダウン、設備投資や輸出の減少もあって0.2%のマイナス成長になったが、冬場の寒波や西海岸の港湾ストライキなど一時的な要因だったことを指摘。直近の経済指標で消費者の需要回復を確認したと述べた。雇用のさらなる改善がみられ、インフレが2%に戻ると自信が持てるようになった時点でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを引き上げるのが適切と、米連邦公開市場委員会（FOMC）の17日の声明を繰り返し、また金融政策の決定が経済指標次第であることを強調した。

フィッシャー副議長は、米金融政策の正常化について検討するとともに世界経済への影響も考慮していると述べた。サプライズの度合いを小さくさせ、市場などを不必要に揺さぶらないようコミュニケーションと透明性の強化に努めているとコメント。米経済が強くなる上での利上げを行うので、エマージング市場や途上国経済にはプラスになるとの見方も示した。それでも、米国の利上げを背景に国内外で近年の超低金利から上昇は必至であり、エマージング市場からの資金流出、資金調達の制限となる可能性を示唆した。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は26日のフィナンシャル･タイムズ紙とのインタビューで、9月の利上げの可能性があるとの見方を示した。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合の前に雇用情勢を懸念していたが、最近の賃金上昇の進行や所得や家計の支出の増加が緩和させるとコメント。ただ、確実に9月に金利を引き上げるのを見通すことは避け、12月まで待つことも十分あり得ると述べた。

ダドリー総裁はまた、金融政策の決定が経済指標次第であることを強調した。景気回復でまだ向かい風がみられるとし、勢いが不十分との見方だった。労働市場で未活用の資源が急速にカバーされることはないと述べ、雇用回復が進む中で当局の金融政策が出遅れていると指摘があることに反発した。また、超低金利環境の中で資産バブルが膨らむとの見方についても、強く懸念するほどの過剰さは見られないとした。