米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は16日に上院銀行住宅都市委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、将来の米賃金上昇見通しを示した。質疑応答で賃金がテーマとなる中、FRBが雇用コスト指数と時間当たり賃金、報酬のデータに注目しているとコメント。こうしたデータは常に同じトレンドを示すわけではないとも述べ、雇用コスト指数はこの一年間で上昇したが、ほかの指標の動きはさほど大きくなかったという。それでも、雇用の未活用の資源がまだあることなどを指摘し、労働生産性次第としながらも、ゆくゆくは賃金が上向いてくるのを見越すとした。

証言自体は前日の下院金融サービスで行ったもの同じで、改めて年内の利上げに前向きな姿勢などを示した。

クリーブランド連銀のメスター総裁は15日の講演で、個人的に米経済が利上げに対応できるとの見方を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は雇用のさらなる改善と物価が2%の目標に向かっていると自信が持てた時点で利上げを適切と判断していると指摘。これまでの景気回復が今後も続くと見越しており、ゼロ金利政策から一歩はなれることができると述べた。

メスター総裁は、ゼロ金利からの小幅引き上げは金融政策の引き締めでないとも強調した。一回目の利上げ後でも非常に緩和的な金融政策画と面続くとコメント。利上げはごく段階的に正常水準に引き上げていくとした。緩やかなペースの利上げにより景気を巡る不透明要素の対応しやすいとの見方だった。

クリーブランド連銀総裁は2016年にFOMCメンバーを務める予定となっている。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は15日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、景気が想定通りに展開した場合に、年内どこかの時点で利上げを行い、金融政策の正常化を始めるの適した状態になるとの見方を示した。ただし、金融政策は景気次第であることを繰り返し強調した。

また、当局の雇用など物価の目標達成に向けて、一回目の利上げ後もしばらくは極めて緩和的な金融政策を維持すると述べた。議員からの質問もあり、早期の利上げに踏み切ることでその後段階的に金融を引き締めることができるとも述べた。このほか米連邦公開市場委員会（FOMC）が、イエレン議長の記者会見が予定されていない会合でも利上げを決めることがあるとコメント。金融政策の変更時には記者会見を開くとし、最近メディアとそうした会見に向けたテクニカルな面での調整を行っていたことを明らかにした。

イエレン議長は16日に、上院銀行都市住宅委員会でも証言を予定している。

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は10日の講演で、年内に一回目の利上げを行い、金融政策の正常化を始めるのが適切との見方を示した。景気は今年、結果的に緩やかな伸びになると予想。さらに長期見通しでも、ファンダメンタルズはしっかりしており、経済活動のペースも速まっていくだろうとした。特に、雇用拡大が続き、失業率の一段の低下を見込んでいると述べた。

ただ、景気回復を抑える懸念もあることを挙げた。企業が慎重姿勢を維持しているため、設備投資の増加が限られていることに言及。また、住宅市場も不安要素の一つにし、住宅価格がここ数年間上昇基調にあり、販売も最近改善しているが、建設が低調なままという。住宅ローンの確保が難しいことなどにも触れ、回復が緩慢と評価した。海外情勢については、ユーロ圏の足元がしっかりしてきたようにみえるとコメントしながらも、ギリシャの債務問題が未解決と述べるにとどめた。

イエレン議長は、景気がインフレの先行きが不透明なことも認識し、突発的な情勢展開によって金利の引き上げが速まることも遅れることもあると述べた。雇用情勢の回復が持続的かを見守るといい、またインフレが向こう数年間で2%に戻ると自信が持てるのが利上げの条件であることも指摘した。このほか、金融政策の正常化は段階的に行っていく意向を示しながらも、利上げに踏み切るタイミングとともにペースも景気や物価次第であることを強調した。