米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長は米CNBCとのインタビューで、英国の欧州連合（EU）離脱決定による米景気見通しへの影響を判断するのは尚早との見方を示し、様子見の必要があると述べた。EU褫奪が欧州に重要なイベントであるとも指摘。英経済がどれだけ早くEU離脱に対応することやほかのEU加盟国が離脱を検討する可能性に懸念を示した。

英国のEU離脱の影響について、クリーブランド連銀のメスター総裁も1日の講演で、判断するのは早いとコメントした。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で金利据え置きを決めたのもEU離脱の国民投票を控えていたためとした。ただ、総裁は利上げを待ちすぎることで金融安定にリスクをもたらし、後でより積極的な金利引き上げが余儀なくされることに懸念を示した。FOMCは今月26-27日に会合を開く予定であり、フィッシャー副議長とともにメスター総裁もFOMCで投票権を持つ。

米連邦準備理事会（FRB)のイエレン議長は22日に下院金融サービスで証言を行い、英国の欧州連合（EU）離脱問題について、23日に行われる国民投票の結果を見守るいこうを示した。投票結果がもたらし得る影響も監視するとコメント。ただ、結果を受けてFRBが緊急会議を開く予定はないとも述べた。イエレン議長が事前に準備知った議会証言は前日の上院銀行住宅都市委員会に提出したものと同じで、英国のEU離脱リスクなどを取り上げた。

米連邦準備理事会（FRB)のパウエル理事は22日に米CNBCとのインタビューで、FRBが英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票のいかなる結果にも対応の準備があると述べた。これまでの世論調査への市場の反応から投票結果が金融相場を大きく左右するとコメント。離脱派の勝利は金融の引き締めを招き、英国やEUの景気に影響する可能性を示唆した。また、米国にもインパクトがあるだろうという。

米金融政策に関すると、過去3年間の雇用増加を指摘しながら、4月と5月の伸びが鈍かったことは政策決定におい手考慮するべきだと伸べた。米景気は他国に比べてより優れているとしながら、どの程度の勢いがあるのか様子見するのが妥当との見方も示した。

米連邦準備理事会（FRB)のイエレン議長は21日に上院銀行住宅都市委員会での証言で、利上げに慎重な姿勢をみせた。雇用の改善ペースがこのところ鈍ったようにみられ、金融政策の調整を慎重に取り組むのが適切とコメント。2010年以降の雇用増加や失業率低下が進んだと述べながらも、フルタイム職を求むパートタイマーが高止まりしていることや人種間で開きがあるなどとまだ改善余地が大きいことを指摘した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年12月に2006年以来の利上げを行ったが、今年に入り14-15日に開いた会合も含めて金利を連続して据え置いた。

イエレン議長はまた、不安定な海外情勢にも言及し、中国の景気減速や商品価格の下落が一服したようにみられるものの、中国が輸出主導の成長から内需や消費に向けた経済にシフトする中で、引き続きかなりの困難に直面するだろうと述べた。英国の欧州連合（EU）離脱問題については、景気への影響懸念を示し、情勢を見守るという。議会との質疑応答でも、EU離脱が決まった後の不透明感を指摘して、予測が難しいとしながらも、改めて金融市場や米景気見通しへの影響の可能性が強いとした。このほか、マイナス金利が取り上げられ、現時点で金融緩和の必要はないとみていると協調した上で、過去の検証において欠点が見付かったことを指摘し、検討していないと述べた。