米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は12日、下院金融サービスで景気と金融政策に関する年2回の証言を行い、米連邦公開市場委員会（FOMC）が6月の会合で示した年内のバランスシート縮小開始の見通しを繰り返した。景気が想定通りに展開するのを前提に、償還金の再投資を段階的に減らしていく計画を示した。具体的にバランスシートをどこまで減らすかは、銀行システムにおける将来の需要や効果的かつ効率的な金融政策の導入など現時点で不確実な要素次第とコメント。ただ、金融危機が起きる前の水準は上回るとの見方を示した。このほか、平常時にバランスシートを金融政策のツールとすることはないが、景気見通しによっては改めて再投資を再開するともいう。

金融政策について、金利の調整が主要ツールであることを強調した。FOMCが緩やかなペースの利上げを続ける方針にあることを指摘。景気拡大を持続させ、インフレ率を2%の目標に上げるために今後数年間で緩やかに利上げを進めるのが適切になるだろうともコメントした。一方で、経済見通しに不確実性はつきものとし、金融政策が事前に決まっているわけではないとした。インフレ率が2%を下回ったままであり、しかも最近やや低下したことを認識、インフレ動向を当面監視する意向を示した。一方で、議員との質疑応答でも、向こう数年間で2%に上昇しないと判断するのは尚早と述べた。

イエレン議長は2018年2月に任期が切れる。議員から続投の意思が問われたが、現時点では今の任期を務めあげる以外に考えていない答えた。

米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事は11日の講演で、早期のバランスシート縮小開始に前向きな見方を示した。金利の引き上げは順調に進んでおり、経済指標が引き続き堅調な労働市場や景気改善を示すなら、バランスシートの着手を近いうちに着手するのが適切とコメント。緩やか、かつ予測が可能な縮小プロセスも主張した。

ブレイナード理事は個人消費支出（PCE）物価指数のコア部分でのところ上昇が鈍いことを認識、物価動向を監視し、今後の利上げも慎重に取り組みたいと述べた。このため、ひとたび縮小を始めた後は、次の利上げを決める前に物価を見守ることを支持した。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は27日の講演で、緩やかなペースでの金融緩和削除を引き続き支持、年内もう1回の利上げが行われるとの見通しを示した。物価上昇がやや鈍っていることは認識しており、直近のデータで個人消費支出（PCE）物価指数は4月に前年比1.7%、コア部分で1.5%それぞれ上昇し、2ヶ月連続で伸び率が前月より小さくなったことを指摘。インフレ率が2%の目標を達成するのが2018年初めになると、従来の2017年末から若干見通しを先延ばししたことも明らかにした。それでも物価の伸びの鈍化は一時的な要因によるとコメント、トレンドに基づいての政策運営が重要だと強調した。

ハーカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーであり、3月と6月の利上げに賛成票を投じていた。