米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に行った記者会見で、9月の前回会合以降景気見通しへの下振れリスクがやや緩和した可能性があるとの見方を示した。米中貿易協議で部分合意の可能性があることを指摘し、成立すれば不透明感が薄れ、企業の景況感が改善ンするとコメント。また、英国の合意なき欧州連合（EU）離脱の可能性が小さくなったことを挙げた。また、景気が想定通りに展開するなら、現行の金融政策が適切になるだろうと述べ、利下げ休止の可能性を示唆した。

景気に関すると、個人消費の伸びが要であること強調した。企業投資が低調なことを認識しながら、雇用が依然として伸びていることにも言及。景気への影響が小さいとの見方を示した。物価については、1-3月期に一時的な要因から下落した後で回復したものの、2%の目標以下にとどまっているとし、インフレ圧力がみられないという。また、インフレ期待もやや下向いたとコメント。このため、現時点で利上げは考えていないと述べた。

ダラス連銀のカプラン総裁は18日に記者団に対し、今月29-30日に開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げするべきかどうか現時点で判断していないと述べた。会合には柔軟な姿勢で臨むという。カプラン総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、10日に連銀のサイトで発表した論文において7月と9月の利下げは支持したとコメント。ただ、今後の金融政策を決める前にしばらく景気動向を注意深く監視する意向を示した。

世界通商問題絡みの不透明感から企業が投資計画を抑制しているが、雇用まで削減には至っていないとの見方を示した。今月末のFOMC討議では世界の景気減速が米国の製造業や企業投資の足かせになっており、消費者にも影響が出始めているか焦点が当たることになるだろうとコメント。消費支出は今のところ伸びを維持しており、今後も続くのを見越すとした。一方で、情勢が不安定であることを認識。2020年末までにあと一回のりさげを予想しているが、問題が深刻化するようならより積極的な利下げを支持するという。

ダラス連銀のカプラン総裁は10日に発表した論文で、今後の金融政策を決める前にしばらく景気動向を注意深く監視する意向を示した。カプラン総裁は今年のFOMC代理メンバーの1人であり、7月と9月のりさげは支持したとコメント。ただ、過剰な景気刺激によって不均衡を招くことがあり得る一方、貿易摩擦の激化により米国および世界景気の下振れリスクを高めることも懸念していると述べた。個人消費が弱含むまで利下げを待つのは誤りともしながら、さらなる政策の調整が適切かどうか判断には慎重に取り組むという。

ダラス連銀総裁は2020年に投票権を持つことになる。