米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、まだ利上げの時期でないと述べた。当局は景気見通しや金融政策の行方についていかに明確に伝えることができるかに努めており、今回の会合では資産購入縮小（テーパリング）に焦点があてられ、景気の進展ぶりからテーパリングが適切と判断したとコメント。一方、利上げについてはまだ雇用の目標達成まで距離があることを理由に実施の時期に至っていないといい、また利上げ決定まで忍耐強く待てるとした。議長は会見前に読み上げた声明でも、利上げの条件がより厳格なことを強調していた。

物価上昇に関すると、改めて供給制約によることを挙げ、労働市場がタイトなためでないと指摘した。サプライの不足やボトルネックは来年にかけて続き、インフレも高止まりすると予想した。しかし、サプライ問題が解消すれば雇用は上向き、インフレも来年4-6月期あるいは7-9月期に今の高水準から下がるだろうとの見方を示した。賃金上昇について、現時点で問題視していないともいう。

パウエル議長はこのほか、テーパリングのペースは景気の展開によって速めることもストーダウンすることもあり得ると、声明で示した方針を繰り返した。テーパリング終了後のバランスシートについてはまだ計画していないともいう。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日に上院銀行住宅都市委員会でCARES法の下で義務付けられている証言を行い、高インフレが向こう数ヶ月間続くとの見方を示した。経済再開と消費回復で物価の上昇圧力は強まっており、特定セクターでは供給のボトルネックが主因と指摘。インパクトは当初の予想以上に大きく、また長引いていると述べた。

ボトルネックに加え、雇用などの制約もインフレの上振れリスクであるという。ある時点でインフレ率は2%の目標に下がるとしながらも、物価上昇が深刻化するようなら、当局の物価目標に基づいて対応すると述べた。パウエル議長は証言草稿に加え、資産購入縮小（テーパリング）の条件がほとんど揃ったと述べた。一方、最大限の雇用の目標達成はまだ先であるとコメントした。

パウエル議長とともにイエレン財務長官も証言に出席し、連邦債務上限の引き上げの重要性を訴えた。債務上限が引き上げられなければ、金融危機やもたらしかねないと述べた。長官は証言とは別に議会指導部に充てた書簡で、債務上限の引き上げあるいは凍結を行わなければ手元資金は10月18日に尽きると指摘した。債務上限に関してはパウエル議長も、引き上げられなかった場合には厳しい事態に陥ると警告した。

シカゴ連銀のエバンス総裁は27日の全米企業エコノミスト協会(NABE)の年次総会で講演し、間もなく資産購入縮小(テーパリング)開始の条件が満たされるとの見方を示した。景気は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が昨年12月に設けたテーパリング開始の基準到達近くまで進展していると指摘。雇用改善が続くなら、テーパリング実施ができるとした。

ただ、政策金利の行方については現時点で資産購入の見通しに比べて明確さに欠けるともいう。失業率の低下だけで利上げを決められないとコメント。これまでの物価上昇の進行はサプライチェーンに絡む一過性のものとし、長期のインフレ期待を高めるには緩和的な金融政策を維持し、持続的に目標の2%を超過させる必要性を強調した。

エバンス総裁は今年のFOMCメンバーである。