米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日に全米企業エコノミスト協会（NABE）の会合で講演し、0.25ポイント以上の利上げも辞さない構えを示した。インフレ見通しの悪化を認識し、必要と判断すればより積極的に金融を引き締めるとコメント。当局に必要なツールはあり、物価安定に向けて活用していくと述べた。バランスシートの規模縮小計画も早ければ5月の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で決める可能性を示唆した。

インフレ見通しはロシアのウクライナ侵攻前から悪化したとの見方を示した。事前の予想以上のインフレ高進について、供給問題を過小評価していたためとし、また耐久財を中心にした需要の高まりが意外なほどインフレの上昇につながったという。ワクチン接種にもかかわらず、新型コロナウィルスの感染はなお続いており、しかも中国で改めてコロナの影響から供給に支障が出ているとし、供給サイドの回復時期などが不透明なことへの認識を示した。

ウクライナ情勢については、ロシアとウクライナが主要商品生産国であることを指摘し、石油や商品価格の上昇に加え、海外の経済活動抑制につながるだろうとコメント。米景気にも影響が及ぶ可能性を示唆した。一方で、米国の労働市場が強いことを繰り返し強調。米景気の軟着率に努める意向も示した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は3日に上院銀行住宅都市委員会で行った証言で、インフレ圧力がしばらく続くとの見方を示した。ウクライナ情勢伽藍の影響が極めて不透明と繰り返しながら、商品価格の上昇が進んだことで米経済に影響が出てくると指摘。また、リスク心理が低下し、投資や消費の手控えに至る可能性があると述べた。需給への影響を見通すのは難しいとし、警戒姿勢を高める必要があるという。

労働市場は堅調であり、問題は高インフレと述べた。雇用拡大を維持するためには物価の安定が欠かせないという。緩和的な金融政策は不適切と、前日の下院金融サービスでの証言と同様に今月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC)会合での利上げを示唆した。

パウエル議長はこのほか、議員から金融機関に対するサイバー攻撃のリスクについての質問に、これまでのところ問題はみられないと答えた。ただ、大手を中心に常に連絡を取っており、数ヶ月前から警戒態勢にあるとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は2日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、3月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.25ポイントの利上げを支持する意向を示した。インフレが抑制されないようなら大幅利上げもあり得るとコメント。事前に発表された証言草稿では、インフレ率は2%を大きく上回る一方で労働市場は強いと指摘し、3月の利上げが適切になると考えているとの見方を示していたが、議員との質疑応答で具体的な引き上げ幅に言及した格好になる。経済環境の変化に対応した金融政策を続けるとし、また金融緩和政策の解除は利上げとFRBのバランスシートの規模縮小によって進めるとコメント。

パウエル議長はロシアのウクライナに対する軍事侵攻にも言及した。ウクライナ情勢や対ロシア制裁、また今後の展開による米景気への影響は極めて不透明であるとの見方を示した。金融政策を運営するのに想定外の景気展開になることを認識するのが必要といい、経済指標や見通しを注視するとした。