米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は21日に下院金融サービス委員会で年2回の金融政策に関する証言を行い、インフレ率を2%に戻すことの重要性を強調し、さらなる利上げを見通した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は昨年から計5ポイント、政策金利を引き上げ、国債の保有規模縮小も進めていることを指摘。引き締め政策の効果が金利に敏感なセクターでの需要に出てきたが、インフレを中心に全面的な効果をもたらすのは時間を要すると述べた。

今月13-14日に開かれたFOMC会合では利上げを見送ったが、FOMC参加者のほぼ全員は年内にいくらか金利を引き上げるのを適切とみているとした。ただ、追加利上げをどこまで行うかを決めるために、利上げ効果を見守ると、声明での方針を繰り返した。また、インフレを押し下げるのに伴い、景気が一定期間トレンドを下回るペースで拡大、労働市場がある程度弱まるだろうとしながら、物価の安定が当局の雇用と物価の目標達成に不可欠と述べた。

パウエル議長は22日に上院銀行住宅都市委員会でも証言を行う。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に記者会見を行い、ほぼ全ての会合参加者が年内のある程度の追加利上げを適切とみていることを明らかにした。昨年初めから利上げを進め、これまでに5ポイント引き上げたことを指摘。また、国債の保有規模も急速に減らしたとコメントした。利上げの完全な効果がまだみられないとしながらも、効果が表れるまでの時間差が景気に影響を及ぼすことや信用収縮を起こすなど不透明要素があることを考慮し、金利据え置きを決めたといいう。

金利の引き上げペースと最終的な金利水準は別のものであると述べた。インフレ率を2%の目標に戻すためにどこまで金利を引き上げるのが適切かを見極める段階にあるとの見方を示した。昨年からの利上げ局面では0.75ポイントから0.5ポイント、今年に入って0.25ポイントと引き上げ幅を縮め、この日の金利据え置きとペースを緩めるのが理に適っていると判断したという。一方で、利上げ見送りはあくまでもこの日の会合での決定であり、決めたことであることを強調。7月の次回会合での政策運営について話し合いはあったが、決定は何もなく、最終的に決めるのはその時になるとした。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は19日の金融業界会議で、信用状況の引き締まりを背景に金利をそれほど引き上げる必要がないかもしれないと述べた。買いかもしれないと述べた。銀行破綻が続き、緊急融資制度を設けたことで銀行セクターは安定したとコメント。それでも、信用がひっ迫し、経済成長や雇用、インフレに影響する可能性が強いとも認識した。このため、目標達成に向けての利上げ余地が限られるかもしれないとした。

ただ、どの程度の金利引き上げになるかは極めて不透明とも述べた。インフレが依然として高すぎることも指摘。インフレを押し下げなければ、最終的な物価安定が難しくり、家計やビジネスにより大きな打撃になるとの見方を示した。今後の金融政策については、経済指標であることを強調。ここまで利上げを進めてきたことで、データや変化している見通しを分析する余地があるとも述べた。